平成28年企業活動基本調査(速報) 

2017年01月19日
経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成28年調査結果(平成27年度実績)の速報版をお知らせします。
調査結果(経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業:「合計」28,553企業)のポイントは以下のとおりです。

・一企業当たりの売上高の前年度比は、▲1.4%と減少となったものの、営業利益の前年度比は、4.5%と増加
・一企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新し、正社員・正職員は、最高値に迫る
・海外子会社保有企業比率の前年度差は、0.3%ポイント上昇で、一企業当たりの海外子会社数は、調査開始(平成15年度)以来の最高値を更新
・リーマンショック前(平成19年度)と比較してみると、製造企業では海外子会社保有数、小売企業では経常利益、常時従業者数が大きく上回っている

【調査結果概要】

(1) 売上高及び利益の状況<資料「1.①②③」及び概況図表「1-3」>
①平成27年度の一企業当たりの売上高は237.5億円、前年度比▲1.4%と減少になりました。主要産業でみると、製造企業は220.3億円(前年度比▲0.9%減)、卸売企業は373.7億円(同▲2.7%減)、小売企業は245.1億円(同2.4%増)となりました。

②一企業当たりの営業利益は8.7億円、前年度比4.5%と増加になりました。主要産業でみると、製造企業は10.1億円(前年度比▲2.5%減)、卸売企業は5.4億円(同7.4%増)、小売企業は7.1億円(同19.6%増)となりました。

③製造企業と情報通信企業に産業格付けされた一企業当たりの売上高を事業形態別(専業・兼業)にみると、情報通信企業を専業とする企業の売上高は増加になりました。兼業を行っている情報通信企業には、機械器具小売事業や電気機械器具卸売事業との兼業が多くみられます。

(2)従業者の状況<資料「2.」及び概況図表「6-2」>
一企業当たりの常時従業者数は501人、前年度比2.5%と増加になりました。正社員・正職員数は317人(前年度比1.6%増)で、平成17年度の最高値(318人)に迫っています。パートタイム従業者数は154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新しました。

(3)給与総額でみる企業及び常時従業者の状況<資料「3.①②」>
①一企業当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業は2,224,6百万円(前年度比2.2%増)、卸売企業は1,363.9百万円(同▲0.2%減)、小売企業は2,310.1百万円(同3.3%増)となりました。

②一人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業は542.0万円(前年度比0.0%横ばい)、卸売企業は508.3万円(同▲0.2%減)、小売企業は243.5万円(同▲1.1%減)となりました。

(4)子会社・関連会社の保有状況<資料「4.①②」>
①子会社保有企業比率は、国内37.3%(前年度差0.3%ポイント上昇)、海外19.9%(同0.2%ポイント上昇)となりました。

②一企業当たりの海外子会社数は7.8社と調査開始(平成15年度)以来最高値を更新しました。

(5) リーマンショック前(平成19年度=100)との比較<資料「5.」>
製造企業(一企業当たり)の売上高は87.6と下回っているものの、海外子会社保有数(120.9)、常時従業者数(103.5)、給与総額(101.4)で平成27年度が上回りました。
小売企業(一企業当たり)の海外子会社保有数は96.6と下回っているものの、経常利益(158.3)、常時従業者数(127.7)、給与総額(118.5)売上高(116.1)で平成27年度が上回りました。


【調査概要】
・目的:我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化等の実態を把握することによって、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
・調査期間・期日:企業の概要、事業組織及び従業者数等は「平成 28 年 3 月 31 日現在」。事業内容、取引状況等は「平成 27 年度または、直近の決算日からさかのぼる1年間」としています。
・調査対象:
①以下に属する事業所を有する企業
鉱業、製造業、電気・ガス業、情報サービス業、卸売・小売業、クレジットカ-ド業・割賦金融業、物品賃貸業(レンタル業を除く)、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業など
②従業者 50 人以上かつ資本金(又は出資金)3,000 万円以上の会社
・調査対象企業数<平成 28 年調査速報時点>:37,605 社(回収企業数:31,689 社,回収率:84.3%)

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[経済産業省]
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