平成28年7－9月期地域経済産業調査 

経済産業省は、各地域の経済動向を把握するために、地方経済産業局が四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。

【今回の調査結果のポイント】

全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。
地域別では、景況判断を、北海道、中国、九州で上方修正し、東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、沖縄で据え置きました。

【地域経済産業調査について】

各地方経済産業局が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しているものです。
・調査期間：9月5日～9月29日
・調査対象企業数：773社

【全体総括】

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している（→）
生産は、熊本地震の影響からの回復等で自動車関連の生産が増加しているものの、個人消費は、衣料品の弱い動きに加え、外国人観光客による消費は高額品から一般消耗品へシフトし伸び悩んでいます。
 

【各地域の概要】

【北海道】　緩やかに持ち直している
生産設備の定期修理等の影響から生産は一進一退。一方、台風の影響があったものの、飲料・化粧品販売等により個人消費は堅調であったほか、観光は引き続き好調です。

【東北】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している
個人消費は台風・天候不順の影響があったが、生産とともにほぼ横ばい圏。設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用は引き続き改善します。

【関東】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している
生産ではスマートフォン向けや自動車向けの需要等が好調に推移しているものの、個人消費では天候不順の影響などにより一部で売上が低迷しました。

【東海】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している
生産は、主力の輸送機械に増加の動き、電子部品・デバイスに持ち直しの動き。百貨店・スーパー・家電販売などでは、天候の影響もあって客数・売上が減少しました。

【北陸】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している
個人消費は衣料品を中心に足踏みが続き、北陸新幹線開業効果の反動もみられるものの、生産及び設備投資は高水準を維持しており、雇用情勢も改善しています。

【近畿】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している
個人消費は改善の動きに足踏みがみられるものの、生産は電子部品・デバイスや電気機械が高水準で推移するなか全体としては横ばい、雇用情勢は改善しています。

【中国】　持ち直している
軽乗用車の生産再開、スマホ向け電子部品の受注増などにより生産は上向きで推移し、猛暑やオリンピック、地元球団の優勝セールなどの特需で個人消費に明るさがみられました。

【四国】　一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している
生産は、中国経済減速や円高の影響から、化学・石油石炭製品、輸送機械（造船）などで減少したものの、パルプ・紙・紙加工品などでは好調な海外需要を背景に増加しています。

【九州】　緩やかに持ち直している
生産は熊本地震の影響で低下した自動車、半導体等の挽回生産で持ち直しの動きがみられるほか、個人消費も復興需要等により、一部弱いながらも持ち直しの動きがみられました。

【沖縄】　改善が続いている
観光客数の増加、管内の人口増加、雇用環境の改善等を背景に、個人消費が堅調に推移しています。

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