クラウド会計ソフトの利用状況調査（16年12月末) 

2017年01月18日
ＭＭ総研は、個人事業主(1万6,453事業者)を対象にWebアンケート調査を実施し、2016年12月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。

■ 個人事業主の会計ソフト利用率は32.7％、その内、クラウド会計ソフトは9.7％

■ クラウド会計ソフトの認知度は65.7％に上昇、帳簿や申告書作成の負担軽減等を評価

■ クラウド会計ソフトの事業者シェアでは弥生が52.8％、freeeが22.3％


本調査では、平成28年(2016年)分の確定申告を予定している個人事業主を対象とした。調査結果から、会計ソフトを利用している個人事業主は32.7％で、そのうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフト(※1)の利用率は9.7％となった（図表１）。利用しているクラウド会計ソフトの事業者別シェアでは、「弥生」が52.8％、次いで「freee」が22.3％、「マネーフォワード」が17.7％となり、3社で92.8％を占めた(図表3)。

クラウド会計ソフトは、IT技術を使った金融サービスとして成長が期待される「FinTech（フィンテック）」を代表するサービスの一つ。複雑な勘定科目の自動判別機能など日々の帳簿付けから確定申告書の作成における負担軽減などクラウドならではの利便性の高さが評価され、認知が広がっている。本調査結果でも、個人事業主の認知度は65.7％に拡大。確定申告予定者を対象に1年前に行った15年12月調査の57.4％から8.3ポイント増となった(図表2)。

クラウド会計ソフトを認知しながらも、現在利用していない個人事業主に今後の利用意向を確認したところ、「今後利用したい」（6.5％）と「どちらかといえば今後利用したい」（27.7％）を合わせたクラウド会計ソフトの利用意向率は34.2％(図表4)となった。

※1.　クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用できるソフトのこと。パソコンに会計ソフトをインストールしたもの、会計データのみをインターネット上に保管するソフトは含まない。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MM総研]

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