ネットいじめに関する保護者の認識や不安、ならびに子どもがインターネットを利用するにあたって保護者が講じている予防対策に関する調査
2017年02月08日
セキュリティソフトブランド「ノートン」は、本日、世界21カ国で実施している意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」の中から、ネットいじめに関する保護者の認識や不安、ならびに子どもがインターネットを利用するにあたって保護者が講じている予防対策に関する調査結果を発表しました。
同調査によると、世界の保護者の60%（日本：42%）が、子どもに対して10歳以前にインターネットの利用を許可している一方で、その多くが様ざまな不安を感じていることが明らかになりました。例えば、保護者のほぼ半数（世界平均：48%、日本：50%）が、子どもは公園よりもインターネットでいじめに遭いやすいと回答しました。
ネットいじめの他に、子どものインターネット利用について保護者が感じている主な不安は、以下のとおりです。
・子どもが悪意のあるプログラムやウイルスをダウンロードする（世界平均：66%、日本：67%）
・多くの個人情報を第三者に漏らす（世界平均：65%、日本：64%）
・見知らぬ人から実際に会おうと誘い出される（世界平均：60%、日本：56%）
・子どものインターネットでの行為によって家族全員の安全が脅かされる（世界平均：54%、日本：56%）、恥ずかしい思いをさせられる（世界平均：50%、日本：56%）、あるいは将来的な就職活動や大学進学までにも悪影響をもたらす（世界平均：51%、日本：57%）
多くの保護者が家族のためにサイバーセキュリティを強化
また、「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」では、保護者は、子どもにとってネットいじめがいかに有害であるかを認識し始めており、以下のような予防策を講じていることが明らかになりました。
・子どものブラウザ履歴を確認している（世界平均：45%、日本：17%）
・特定のウェブサイトへのアクセスのみを許可している（世界平均：42%、日本：19%）
・親の監視下でのみインターネットへのアクセスを許可している（世界平均：40%、日本：12%）
・子どもがアプリをダウンロードする際は、必ず親の確認や承諾を得るようにさせている（世界平均：37%、日本：25%）
・家庭の共有スペースでのみインターネットへのアクセスを許可している（世界平均：35%、日本：38%）
・ソーシャルメディアのプロフィールに載せる情報を限定させ（世界平均：31%、日本：12%）、自宅のルーターにペアレンタルコントロール機能を設定している（世界平均：31%、日本：12%）
その一方で、世界の保護者の10人に1人（11%）（日本は5人に1人（20%））が、子どもがインターネットを利用するにあたって何も対策を講じていないという懸念すべき調査結果も明らかになりました。
「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」について
「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」は、ノートンが調査会社であるEdelman Intelligence に委託し、21市場におよぶ18歳以上のインターネットにつながっている機器を利用しているユーザー2万907人（うち、8,336名が子どもを持つ保護者）を対象に実施したオンライン調査です。回答者全体の誤差は+/-0.68%（うち保護者に関しては+/-1.1%）でした。日本の調査結果は、18歳以上のユーザー1,002人（うち、保護者211人）からの回答に基づいています。日本における回答者全体の誤差は+/-3.1%（うち保護者に関しては+/-6.8%）でした。調査データは、Edelman Intelligenceにより2016年9月14日から10月4日にかけて回収されました。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
同調査によると、世界の保護者の60%（日本：42%）が、子どもに対して10歳以前にインターネットの利用を許可している一方で、その多くが様ざまな不安を感じていることが明らかになりました。例えば、保護者のほぼ半数（世界平均：48%、日本：50%）が、子どもは公園よりもインターネットでいじめに遭いやすいと回答しました。
ネットいじめの他に、子どものインターネット利用について保護者が感じている主な不安は、以下のとおりです。
・子どもが悪意のあるプログラムやウイルスをダウンロードする（世界平均：66%、日本：67%）
・多くの個人情報を第三者に漏らす（世界平均：65%、日本：64%）
・見知らぬ人から実際に会おうと誘い出される（世界平均：60%、日本：56%）
・子どものインターネットでの行為によって家族全員の安全が脅かされる（世界平均：54%、日本：56%）、恥ずかしい思いをさせられる（世界平均：50%、日本：56%）、あるいは将来的な就職活動や大学進学までにも悪影響をもたらす（世界平均：51%、日本：57%）
多くの保護者が家族のためにサイバーセキュリティを強化
また、「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」では、保護者は、子どもにとってネットいじめがいかに有害であるかを認識し始めており、以下のような予防策を講じていることが明らかになりました。
・子どものブラウザ履歴を確認している（世界平均：45%、日本：17%）
・特定のウェブサイトへのアクセスのみを許可している（世界平均：42%、日本：19%）
・親の監視下でのみインターネットへのアクセスを許可している（世界平均：40%、日本：12%）
・子どもがアプリをダウンロードする際は、必ず親の確認や承諾を得るようにさせている（世界平均：37%、日本：25%）
・家庭の共有スペースでのみインターネットへのアクセスを許可している（世界平均：35%、日本：38%）
・ソーシャルメディアのプロフィールに載せる情報を限定させ（世界平均：31%、日本：12%）、自宅のルーターにペアレンタルコントロール機能を設定している（世界平均：31%、日本：12%）
その一方で、世界の保護者の10人に1人（11%）（日本は5人に1人（20%））が、子どもがインターネットを利用するにあたって何も対策を講じていないという懸念すべき調査結果も明らかになりました。
「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」について
「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」は、ノートンが調査会社であるEdelman Intelligence に委託し、21市場におよぶ18歳以上のインターネットにつながっている機器を利用しているユーザー2万907人（うち、8,336名が子どもを持つ保護者）を対象に実施したオンライン調査です。回答者全体の誤差は+/-0.68%（うち保護者に関しては+/-1.1%）でした。日本の調査結果は、18歳以上のユーザー1,002人（うち、保護者211人）からの回答に基づいています。日本における回答者全体の誤差は+/-3.1%（うち保護者に関しては+/-6.8%）でした。調査データは、Edelman Intelligenceにより2016年9月14日から10月4日にかけて回収されました。
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[シマンテック]
