小企業の借入に関する調査
2017年02月09日【調査結果】
○ 金融機関からの借入金残高の増減をみると、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が、52.7％と「増加した」企業の割合（21.3％）を大きく上回っている。ただし、「減少した」企業の割合が前年調査からほぼ横ばいとなっているのに対し、「増加した」割合は2014年以降3年連続で上昇している。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。
○ 借入金残高の水準に関する認識をみると､「適正」と考えている企業が全体の62.1％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も32.5％に上る。前年調査に比べると、「適正」の割合は2.5ポイント上昇し、「過大」の割合は3.5ポイント低下した。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高くなっている。
○ 今後1年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が69.0％に上り、前年調査から5.6ポイント上昇している。上昇は2年連続である。「現在の水準を維持」するとした企業は24.2％、「増やす」とした企業は、6.8％となった。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増やす」割合が高くなっている。
○ 2016年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、43.5％と2015年から7.8ポイント上昇した。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。
○ 2016年に借入した（する予定）企業に、そのうちで最も大きな借入の資金使途について尋ねたところ、「日常的な仕入・経費支払」が50.3％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（21.9％）、「余剰手元資金の確保」（18.3％）の順となっている。
○ 従業者規模別にみると、「日常的な仕入・経費支払」や「赤字補てん」は、従業者「1～4人」の企業で最も多くなっている。「設備の増設・新設」「設備の更新・補修」「従業員の増員」「納税・賞与などの季節資金」などは、「10人以上」の企業で最も多くなっている。
○ 2016年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は7.5％、「変わらない」は64.1％、「下がった」は28.4％となった。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「上がった」割合は低く、「下がった」割合は高くなっている。
○ 2016年に借入した（する予定）企業に、そのうちで最も大きな借入の決め手について尋ねたところ、「必要なタイミングだった」が67.2％と最も多く、次いで「金融機関の対応（経営相談、訪問頻度）が良かった」が15.9％、「金利が下がった」が7.9％となっている。
○ 従業者規模別にみると、「必要なタイミングだった」の割合がいずれの規模でも最も高くなっており、規模が小さい企業ほど高くなる傾向にある。「金融機関の対応（経営相談、訪問頻度）が良かった」や「金利が下がった」は、規模が大きい企業ほど高くなっている。
○ 2016年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては8.9％、メインバンク以外の金融機関については10.8％となった。一方、「減った」と回答した企業割合は、それぞれ12.1％、14.2％となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が7割以上を占めている。
○ 従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。
【調査概要】
調査時点：2016年12月中旬
調査対象：当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数：6,340 企業 [回答率 63.4 ％]
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