2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2017年02月14日
帝国データバンクは、2017年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年1月調査とともに行った。
■調査期間は2017年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,796社で、有効回答企業数は1万195社（回答率42.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で12回目。
■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。
【調査結果】
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■調査期間は2017年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,796社で、有効回答企業数は1万195社（回答率42.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で12回目。
■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。
【調査結果】
1 2017年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2％。前回調査（2016年度見込み、2016年1月実施）を4.9ポイント上回った。調査開始以降で初めて5割を超え、過去最高を更新
2 賃金改善の具体的内容は、ベア40.3％（前年度比4.8ポイント増）、賞与（一時金）28.8％（同2.8ポイント増）。ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新
3 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が76.2％と3年連続で増加し、過去最高を記録。また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新する一方、「自社の業績拡大」は4年連続で減少。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が60.0％と3年連続で6割台となるも減少傾向。また、「同業他社の賃金動向」は2年連続で2割を超え、他社の動向を伺う企業が拡大
4 2017年度の総人件費は平均2.61％増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算される
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[帝国データバンク]
