地球温暖化対策に関する世論調査(18歳以上の方対象) 

2016年09月26日
内閣府は、「地球温暖化対策に関する世論調査」を発表。調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する者。

調査項目
1 地球温暖化問題について
2 気候変動の影響への適応について
3 家庭や職場で行う地球温暖化対策について
4 地球温暖化対策のための税について

【調査結果抜粋】

1 地球温暖化問題
(1)地球環境問題に対する関心
問1 あなたは,地球の温暖化,オゾン層の破壊,熱帯林の減少などの地球環境問題に関心がありますか。それとも関心がありませんか。この中から1つだけお答えください。

平成 28 年 8 月 (参考)平成 19 年 8 月
・関心がある(小計) 87.2% 92.3%
 ・関心がある 40.4% 57.6%
 ・ある程度関心がある 46.8% 34.7%
・関心がない(小計) 12.6% 7.3%
 ・あまり関心がない 10.1% 5.9%
 ・全く関心がない 2.4% 1.3%

(2)地球温暖化がもたらす影響への関心
問2 わが国でも,すでに地球温暖化による猛暑や豪雨などが観測されており,将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されています。あなたは,どのような影響を問題だと感じますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
・洪水,高潮・高波などの自然災害が増加すること 63.1%
・農作物の品質や収量が低下すること 57.7%
・野生生物や植物の生息域が変化すること 48.5%
・生活環境の快適さが損なわれること 46.2%

(3)パリ協定の認知度
問3 あなたは,昨年,フランスのパリで開催された国際会議「COP コップ21」で採択された,温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組みである「パリ協定」を知っていますか。この中から1つだけお答えください。

・知っている(小計) 59.6%
 ・内容まで知っている 7.0%
 ・名前は聞いたことがある 52.6%
・知らない 39.5%

(4)中期目標の認知度(地球温暖化対策)
問4 日本では,2030 年度には,温室効果ガス排出量を 2013 年度に比べて 26 パーセント削減するという中期目標を掲げていることを知っていましたか。この中から1つだけお答えください。

・知っていた(小計) 62.7%
 ・目標の数値も含めて知っていた 17.7%
 ・目標があることは知っていたが,数値までは知らなかった 45.0%
・知らなかった 36.6%

(5)長期的目標の認知度(地球温暖化対策)
問5 2050 年までに 80 パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標があることを知っていましたか。この中から1つだけお答えください。

・知っていた(小計) 43.1%
 ・目標の数値も含めて知っていた 9.3%
 ・目標があることは知っていたが,数値までは知らなかった 33.8%
・知らなかった 55.9%

2 気候変動の影響への適応について
(1)気候変動の影響への適応の認知度
問6 あなたは,地球温暖化がもたらす気候変動への対処について,どのくらい知っていましたか。この中から1つだけお答えください。

・知っていた(小計) 47.5%
 ・内容までよく知っていた 4.3%
 ・大体知っていた 43.2%
・知らなかった(小計) 52.0%
 ・あまり知らなかった 41.9%
 ・全く知らなかった 10.1%

(2)気候変動の影響への適応の情報の発信方法
問7 あなたは,今後,気候変動への対処に関する知識や情報を何によって提供されたらよいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

(上位4項目)
・テレビの広報 88.4%
・新聞や雑誌の広報 60.1%
・学校などの教育機関 43.9%
・ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS) 27.1%


【調査概要】
調査対象:全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数:1,816人(回収率60.5%)
調査時期:平成28年7月28日~ 8月7日(調査員による個別面接聴取)
調査目的:地球温暖化対策に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査実績:
「地球温暖化対策に関する世論調査」(平成 19 年 8 月,平成 17 年 7 月)
「地球温暖化防止とライフスタイルに関する世論調査」(平成 13 年 7 月)
「地球環境とライフスタイルに関する世論調査」(平成 10 年 11 月)
「地球温暖化問題に関する世論調査」(平成 9 年 6 月)
(平成 18 年度の調査から,調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示した上で実施。)
※ 今年度から調査対象者の年齢を18歳以上に引き下げているため,20歳以上を対象としていた前回調査までとの単純な比較には注意を要する。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[内閣府]
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