企業と消費者のデジタルコヒージョンに対する意識調査（16カ国の消費者およびIT担当幹部の意思決定者対象）
2017年03月01日デジタルコヒージョンとは、予測的かつ自動化されたネットワークベースのメガサービスがユーザーの行動パターンに適応する時代を意味しており、より優れた意思決定や豊かな生活を人々や企業にもたらすものです。この発表は、2017年2月27日から3月2日までスペインのバルセロナで開催されているイベント「Mobile World Congress（MWC）」に合わせて行われました。
16カ国で実施された本調査※は、企業および消費者ユーザーが、デジタルコヒージョンを必然的かつ好ましい社会的発展と捉えていることを示唆しています。消費者は、より反応が迅速で効果的な緊急サービスを備えたコミュニティインフラの改善、プライベート時間のさらに効率的な利用、教育機能や学習機能の強化、家庭用エネルギーの効率向上などによる生活費の削減、有用な情報に基づく意思決定といった、一定のメリットがもたらされることを期待しています。企業回答者は、デジタルコヒージョンによって生産性の向上、予算効率の改善、新たな人員管理モデル、ビジネスサービスのイノベーションなどのメリットがもたらされることが見込まれると述べています。また、モバイル端末がメガサービスを推進するデータ収集ポイントとして機能することで、通信サービスプロバイダは、この時代を支えるために、ネットワークの設計方法を見直す必要に迫られると考えられます。
セキュリティ上の懸念事項：ユーザーは信頼できるプロバイダを慎重に選択
この調査では、消費者と企業の回答者がメガサービスにまつわるセキュリティおよびコンプライアンスについて懸念を示していることも浮き彫りになりました。日本に関しては、企業回答者の93%がセキュリティ上の懸念によりデジタルコヒージョンに十分に備えていないと述べています。この数値は、16カ国の中で最も高い結果となりました。さらに、そうした懸念は、ユーザーの行動とブランド選択において、デザインや見た目の嗜好よりも影響力が高いことも示唆しています。これらの結果は、ユーザーにとって信頼性が不可欠であるということを示しており、従って、セキュリティを提供するための周到でプロアクティブなアプローチがメガサービスにおいて最も重要であることを示唆しています。
【本調査データで特筆すべき点】
＜消費者の回答データ＞
よりスマートで環境に優しい生活
・消費者回答者の60%が、今後5年間でサービスやアプリの統合や自動化がますます進み、環境がよりスマートになることを期待しています。
・日常生活におけるよりスマートなサービスの主なメリットとして、58%が時間の節約を挙げています。また、43%がスマートなサービスによってより適切な意思決定を可能にする有益な情報がもたらされると考えており、27%が生活費の削減を期待しています。
・デジタルコヒージョンによってメガサービスが実現される社会において、消費者回答者の61%がそうしたサービスの結果としてエネルギー消費が改善されることを期待しており、51%が緊急サービスのサポート／対応が改善されることを期待しています。
・消費者回答者の75%が、より安全でスマートかつ効率的な生活を送るためにモバイル接続を利用していると答えています。
消費者において信頼性が重要
・消費者回答者の53%が、新しいスマートデバイスを選ぶ際に最も重視する点としてセキュリティを挙げています。
・消費者回答者の77%が、ネットワークに接続された統合サービス関連デバイスに重要なものとして、信頼性を挙げています。また、76%がスマートなサービスプロバイダを選ぶ上で重視する点はブランドであると回答しています。
・これに対し、スマートサービスで非常に重要な要素としてデザインと答えた消費者回答者の割合は低く、20%にとどまりました。
＜企業の回答データ＞
ビジネス面のメリットを推進
・企業回答者の90%が、デジタルコヒージョンによってもたらされるビジネスサービスのイノベーションに期待を寄せています。また、91%が柔軟性のある新たな人員管理機能の実現を期待しています。
・デジタルコヒージョンから得られる最大のビジネスメリットについては、企業回答者の60%が自動化および制御機能の向上を挙げており、58%が生産性の向上を挙げています。日本でも同じく自動化および制御機能の向上（44%）と、生産性の向上（46%）が最大のビジネスメリットとして挙げられました。
・企業回答者の51%は、デジタルコヒージョンによって自社の提供するカスタマーエクスペリエンスが改善されることも期待しています。
企業においても信頼性が非常に重要
・企業回答者の66%が、デジタルコヒージョンにおける最大のリスク要因としてセキュリティ／コンプライアンスを挙げているのに対し、基盤となるネットワークおよびデバイスのセキュリティは十分に信頼できる状態にあると答えた企業は25%にとどまりました。日本では、16カ国の中で最も低い7%にとどまりました。
・よりスマートなデバイスが企業のネットワークインフラに導入された場合の対応については、企業回答者の85%がセキュリティ上の懸念を解消する方法として、デバイスを制限するよりも、持ち込み自体を管理することを期待しています。
※今回のグローバル調査について
今回のグローバル調査は、ジュニパーネットワークスがLoudhouse Researchに委託して実施したものであり、オーストラリア／ニュージーランド、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、米国、英国の4,800人以上の消費者およびIT担当幹部の意思決定者（ITDM）から回答を得ました。調査は、各国につき200人以上の消費者および100人以上のITDMを対象とし、2017年1月に実施しました。調査対象の年齢層は18～65歳以上です。調査に参加したITDMの企業規模は、従業員数が251～1,000人が53%、1,000人以上が47%でした。業種は、公共部門、教育、医療、小売、製造、ITなどです。
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