中小企業向け 「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場動向調査 

2017年01月17日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、中小企業向け ”社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト”の市場動向調査を行い、このほど、調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。

2006年4月から「e-Gov電子申請システム」が運用開始されました。電子申請の利用率は、総務省の発表では、電子申請全体で、2008年26.8%、2010年31.8%、2012年41.2%となっていますが、「社会保険・労働保険」の電子申請の利用率は2008年0.8%、2010年1.7%、2012年4.2%と低水準です。理由としては一般企業が電子申請を行うにはハードルが高く、実際は社会保険労務士が行う例が多い状況です。

そこで、注目されているのが、社会保険労務士を通じての電子申請ではなく、企業の総務・人事・労務の業務を担う部署が直接電子申請できるクラウド労務管理ソフトです。

本調査では、このように注目されつつある、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場動向、各社の参入状況を調べました。

[調査結果のポイント]

中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」を調査
・ 参入企業は2015年より増加、2014年の電子政府「e-Gov」の外部連携APIの仕様公開が背景
・ 累計導入数は、SmartHRが最多で2,717社、次いでGozalの2,000社(2016年11月時点)
・ 今後は、HRTechの流れの中で、中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場拡大が見込まれる

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[シード・プランニング]
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