2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）
2017年03月08日
ジェトロでは2016年11月～2017年1月にかけて、ジェトロのサービス利用者（＝海外ビジネスに関心の高い日本企業）を対象にアンケート調査を実施、約3,000社から回答を得た（有効回答数2,995社、うち中小企業は2,355社、有効回答率30.3%）。
アンケートでは、貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、外国人材の活用、電子商取引、FTAの活用、国際標準化等について尋ねた。
【調査結果概要】
1．輸出拡大意欲は引き続き高水準を継続
今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大をさらに図る」企業が70.1％と前年（74.2％）からやや減少したものの高水準を継続、「新たに取り組みたい」企業（11.8％）とあわせると81.9％の企業が輸出拡大に意欲を示した。輸出拡大の理由は「海外需要の増加」（72.0％）が最大であった。過去（2012年度）の調査と比較すると、最も重視する輸出先として、米国、ベトナム、西欧を挙げる企業の比率が大きく増加した。
2．海外進出拡大意欲が増加、国内事業拡大の割合が過去最大に
今後（3年程度）の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が60.2％と、前年（53.3％）から増加し、4年ぶりに6割を超えた。今後（3年程度）の国内事業展開方針では、「拡大を図る」企業の割合が54.7％と、前年（52.0％）から増加し、比較可能な2011年度以降で最大となった。国内事業を拡大する理由としては、「国内での需要の増加」（54.6％）と回答する企業が半数を超えた。
3．ベトナムは事業拡大意欲が2年連続で増加、メキシコでは製造業を中心に意欲に陰り
「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、中国（前年53.7％から52.3％）、タイ（同41.7％から38.6％）が引き続き上位となったが、減少が続いている。ベトナム（同32.4％から34.1％）は2年連続で増加して3位に上昇、次いで米国（同33.7％から33.5％）となった。主要国・地域で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6（70.5％）が中国（52.3％）を5年連続で上回った。ASEAN6の中では、タイとともにインドネシア（前年31.8％から26.8％、5位）が減少する一方、ベトナムとともに、フィリピン（同11.3％から13.4％、13位）が増加した。また米国では、製造業で事業拡大意欲の上昇が続いている（同40.7％から41.9％）。その他の新興国では、メキシコ（同10.9％から8.5％、15位）、ブラジル（同5.1％から3.4％、21位）、トルコ（同3.4％から1.7％、23位）で前年から事業拡大意欲に陰りがみられた。特にメキシコでは、製造業でその傾向が顕著（同14.4％から10.2％）であった。
4．中国拠点・機能の移管が最多
国内外拠点・機能の再編について、移管元では中国が移管件数全体（458件）の36.0％を占め、日本（30.8％）を上回った。拠点・機能の移管先では、ASEANが同36.9％を占め、2014年度調査に引き続き最多となったが、比率は縮小した。また、日本への移管が14.6％とはじめて中国（13.8％）を上回った。移管元・移管先の組み合わせでは、「中国からASEANへ移管」（15.3％）が最も多く、「日本からASEANへ移管」（12.9％）を上回った。中国からASEANへ移管（70件）では、ベトナムが最多（38件）となり、タイ、ミャンマー（各9件）が続いた。また、「中国から日本へ移管」も8.5％を占めた。
5．海外ビジネスを担う人材の確保が最大の課題、外国人社員を雇用する企業も約半数に及ぶ
海外ビジネスの課題を尋ねたところ、「海外ビジネスを担う人材」（55.3％）と回答した企業の割合が最も多く、「現地でのビジネスパートナー」（52.1％）、「海外の制度情報」（48.9％）が続く。海外ビジネス拡大に向けた人材戦略については、「現在の日本人社員のグローバル人材育成」を挙げる企業が48.1％と最も多く、次いで「外国人社員の採用、登用」（23.1％）を選ぶ企業が多かった。「外国人を雇用している」企業の割合は46.0％と、2年連続で増加し緩やかな拡大基調にある。「外国人を雇用している」割合は、大企業で73.1％に及ぶ一方、中小企業は38.6％に留まる。ただ、「今後採用を検討したい」と回答した中小企業は24.7％と4社中1社に及び、外国人材への関心は高い。
6．電子商取引の利用率は24.4％、電子商取引利用企業のうち、海外販売での利用は47.2％
国内外での販売において、「電子商取引を利用したことがある」と回答した企業は回答企業総数の24.4％、「利用を検討している」と回答した企業（22.5％）を合わせると46.9％に及ぶ。電子商取引を利用したことのある企業（731社）のうち、海外への販売で利用したことのある企業は47.2％であった。大企業（49.1％）、中小企業（46.6％）ともに約半数の企業が海外販売で電子商取引を利用している。海外販売先（日本からの輸出、海外拠点での販売）では、中国（電子商取引を利用し、海外へ販売を行っている企業の49.6％）、米国（同36.2％）、台湾（同26.4％）、香港（同22.6％）、韓国（同19.4％）が上位を占めている。電子商取引による海外販売の課題は、 「決済システムの信頼性」（回答企業総数の25.2％）、「商品配送に係るリスク」（同24.2％）、「必要な人員の不足」（同21.1％）、「現地語への対応」（同21.0％）、 「制度や規制に関する情報不足」（同21.0％）であった。
7．45.1％の企業がFTAを利用、大企業の利用率は6割に上る
日本のFTA締結国へ輸出を行う企業のうち、当該FTAを利用している比率は45.1％（557社）である。特に大企業の利用率は57.1％（194社）と高く、利用検討中もあわせると72.1％に上る。FTA利用率を計算する際の母数には、一般関税が無税であること、または他の関税減免制度の使用により、FTAを使う必要のない企業も9.6％存在する。これら企業を母数から除いた場合のFTA利用率は、全体で49.9％、大企業で63.2％、中小企業で44.9％となる。
【調査概要】
調査対象企業：海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）：9,897社
（内訳）
ジェトロ会員企業（ジェトロ・メンバーズ）：3,546社
ジェトロのサービスの利用企業：6,351社
※本調査はジェトロ・メンバーズを対象に2002年度に開始、今回で15回目。2011年度より、調査対象企業を拡充。
調査期間：2016年11月25日 ～ 2017年1月6日
回収状況：
有効回収数：2,995社 （うちジェトロ・メンバーズ ： 1,292社）
有効回答率：30.3％
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
アンケートでは、貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、外国人材の活用、電子商取引、FTAの活用、国際標準化等について尋ねた。
【調査結果概要】
1．輸出拡大意欲は引き続き高水準を継続
今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大をさらに図る」企業が70.1％と前年（74.2％）からやや減少したものの高水準を継続、「新たに取り組みたい」企業（11.8％）とあわせると81.9％の企業が輸出拡大に意欲を示した。輸出拡大の理由は「海外需要の増加」（72.0％）が最大であった。過去（2012年度）の調査と比較すると、最も重視する輸出先として、米国、ベトナム、西欧を挙げる企業の比率が大きく増加した。
2．海外進出拡大意欲が増加、国内事業拡大の割合が過去最大に
今後（3年程度）の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が60.2％と、前年（53.3％）から増加し、4年ぶりに6割を超えた。今後（3年程度）の国内事業展開方針では、「拡大を図る」企業の割合が54.7％と、前年（52.0％）から増加し、比較可能な2011年度以降で最大となった。国内事業を拡大する理由としては、「国内での需要の増加」（54.6％）と回答する企業が半数を超えた。
3．ベトナムは事業拡大意欲が2年連続で増加、メキシコでは製造業を中心に意欲に陰り
「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、中国（前年53.7％から52.3％）、タイ（同41.7％から38.6％）が引き続き上位となったが、減少が続いている。ベトナム（同32.4％から34.1％）は2年連続で増加して3位に上昇、次いで米国（同33.7％から33.5％）となった。主要国・地域で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6（70.5％）が中国（52.3％）を5年連続で上回った。ASEAN6の中では、タイとともにインドネシア（前年31.8％から26.8％、5位）が減少する一方、ベトナムとともに、フィリピン（同11.3％から13.4％、13位）が増加した。また米国では、製造業で事業拡大意欲の上昇が続いている（同40.7％から41.9％）。その他の新興国では、メキシコ（同10.9％から8.5％、15位）、ブラジル（同5.1％から3.4％、21位）、トルコ（同3.4％から1.7％、23位）で前年から事業拡大意欲に陰りがみられた。特にメキシコでは、製造業でその傾向が顕著（同14.4％から10.2％）であった。
4．中国拠点・機能の移管が最多
国内外拠点・機能の再編について、移管元では中国が移管件数全体（458件）の36.0％を占め、日本（30.8％）を上回った。拠点・機能の移管先では、ASEANが同36.9％を占め、2014年度調査に引き続き最多となったが、比率は縮小した。また、日本への移管が14.6％とはじめて中国（13.8％）を上回った。移管元・移管先の組み合わせでは、「中国からASEANへ移管」（15.3％）が最も多く、「日本からASEANへ移管」（12.9％）を上回った。中国からASEANへ移管（70件）では、ベトナムが最多（38件）となり、タイ、ミャンマー（各9件）が続いた。また、「中国から日本へ移管」も8.5％を占めた。
5．海外ビジネスを担う人材の確保が最大の課題、外国人社員を雇用する企業も約半数に及ぶ
海外ビジネスの課題を尋ねたところ、「海外ビジネスを担う人材」（55.3％）と回答した企業の割合が最も多く、「現地でのビジネスパートナー」（52.1％）、「海外の制度情報」（48.9％）が続く。海外ビジネス拡大に向けた人材戦略については、「現在の日本人社員のグローバル人材育成」を挙げる企業が48.1％と最も多く、次いで「外国人社員の採用、登用」（23.1％）を選ぶ企業が多かった。「外国人を雇用している」企業の割合は46.0％と、2年連続で増加し緩やかな拡大基調にある。「外国人を雇用している」割合は、大企業で73.1％に及ぶ一方、中小企業は38.6％に留まる。ただ、「今後採用を検討したい」と回答した中小企業は24.7％と4社中1社に及び、外国人材への関心は高い。
6．電子商取引の利用率は24.4％、電子商取引利用企業のうち、海外販売での利用は47.2％
国内外での販売において、「電子商取引を利用したことがある」と回答した企業は回答企業総数の24.4％、「利用を検討している」と回答した企業（22.5％）を合わせると46.9％に及ぶ。電子商取引を利用したことのある企業（731社）のうち、海外への販売で利用したことのある企業は47.2％であった。大企業（49.1％）、中小企業（46.6％）ともに約半数の企業が海外販売で電子商取引を利用している。海外販売先（日本からの輸出、海外拠点での販売）では、中国（電子商取引を利用し、海外へ販売を行っている企業の49.6％）、米国（同36.2％）、台湾（同26.4％）、香港（同22.6％）、韓国（同19.4％）が上位を占めている。電子商取引による海外販売の課題は、 「決済システムの信頼性」（回答企業総数の25.2％）、「商品配送に係るリスク」（同24.2％）、「必要な人員の不足」（同21.1％）、「現地語への対応」（同21.0％）、 「制度や規制に関する情報不足」（同21.0％）であった。
7．45.1％の企業がFTAを利用、大企業の利用率は6割に上る
日本のFTA締結国へ輸出を行う企業のうち、当該FTAを利用している比率は45.1％（557社）である。特に大企業の利用率は57.1％（194社）と高く、利用検討中もあわせると72.1％に上る。FTA利用率を計算する際の母数には、一般関税が無税であること、または他の関税減免制度の使用により、FTAを使う必要のない企業も9.6％存在する。これら企業を母数から除いた場合のFTA利用率は、全体で49.9％、大企業で63.2％、中小企業で44.9％となる。
【調査概要】
調査対象企業：海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）：9,897社
（内訳）
ジェトロ会員企業（ジェトロ・メンバーズ）：3,546社
ジェトロのサービスの利用企業：6,351社
※本調査はジェトロ・メンバーズを対象に2002年度に開始、今回で15回目。2011年度より、調査対象企業を拡充。
調査期間：2016年11月25日 ～ 2017年1月6日
回収状況：
有効回収数：2,995社 （うちジェトロ・メンバーズ ： 1,292社）
有効回答率：30.3％
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ジェトロ]
