第16回 機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査
2016年11月04日
不動産証券化協会は、第16回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。
本アンケート調査は、年金基金（原則、総資産額 140 億円以上）および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（以下それぞれ「年金」、「一般機関投資家」と表記）を対象に、資産運用における不動産（不動産証券化商品を含む。以下同じ）への投資の実態と課題を把握することを目的として平成 13 年度より毎年実施しているものである。本年度は、年金 69、一般機関投資家 54 の計 123件の回答を得た（調査期間 平成 28 年 7 月 25 日～9 月 16 日）。
【主な調査結果】
実物不動産あるいはいずれかの不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は基金数（機関数）ベースで、年金では 52％（前年調査 46％）と調査開始以来初めて過半数を超えた。一般機関投資家においても 94％（同 81％）と大幅に増加している。
・「投資済み」とする投資対象は、年金では「私募リート」36％（前年調査 21％）が大きく、「J リート」14％（同 18％）、「国内不動産プライベートファンド」14％（同 17％）が続いている。一般機関投資家では「不動産を裏付けとする債券」57％（同 51％）、「私募リート」45％（同 35％）、「国内不動産プライベートファンド」26％（同 20％）の割合が増加している。
・インフラファンド投資（海外含む）については、年金で 24.6％が「投資済」であり、2011 年の調査開始以来 2.5 倍に増加している。一般機関投資家においても 2011 年に対して 2.5 倍と大幅に増加し今回調査では 20.4％であった。
＜特別調査の結果＞
・英国の EU 離脱決定に伴い、国内不動産の魅力（国外不動産との比較、不動産以外の資産との比較）にどのような変化が見られるか尋ねたところ、年金・一般機関投資家ともに変化が見られるという回答はほとんどなかった。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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本アンケート調査は、年金基金（原則、総資産額 140 億円以上）および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（以下それぞれ「年金」、「一般機関投資家」と表記）を対象に、資産運用における不動産（不動産証券化商品を含む。以下同じ）への投資の実態と課題を把握することを目的として平成 13 年度より毎年実施しているものである。本年度は、年金 69、一般機関投資家 54 の計 123件の回答を得た（調査期間 平成 28 年 7 月 25 日～9 月 16 日）。
【主な調査結果】
実物不動産あるいはいずれかの不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は基金数（機関数）ベースで、年金では 52％（前年調査 46％）と調査開始以来初めて過半数を超えた。一般機関投資家においても 94％（同 81％）と大幅に増加している。
・「投資済み」とする投資対象は、年金では「私募リート」36％（前年調査 21％）が大きく、「J リート」14％（同 18％）、「国内不動産プライベートファンド」14％（同 17％）が続いている。一般機関投資家では「不動産を裏付けとする債券」57％（同 51％）、「私募リート」45％（同 35％）、「国内不動産プライベートファンド」26％（同 20％）の割合が増加している。
・インフラファンド投資（海外含む）については、年金で 24.6％が「投資済」であり、2011 年の調査開始以来 2.5 倍に増加している。一般機関投資家においても 2011 年に対して 2.5 倍と大幅に増加し今回調査では 20.4％であった。
＜特別調査の結果＞
・英国の EU 離脱決定に伴い、国内不動産の魅力（国外不動産との比較、不動産以外の資産との比較）にどのような変化が見られるか尋ねたところ、年金・一般機関投資家ともに変化が見られるという回答はほとんどなかった。
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[不動産証券化協会]
