グローバル年金指数ランキング(2016年度)
2016年10月24日
人事・組織コンサルティング会社マーサーは、2016年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングを発表した。
ランキング首位はデンマークで、2012年より5年連続 で首位を堅持、総合指数は80.5であった。同国とオランダのみが最高ランク "A" の評価を得ている。十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準、十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度の提 供が首位となった主な理由である。デンマークと共にオーストラリア、オランダは3年連続トップ3の順位を維持している。
日本年金制度のランキングは27ヵ国中26位と再び下位に留まり、総合指数は2015年の44.1より若干下がり2016年は43.2となった。
「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数(以下、 MMGPI)」レポートの刊行は今年で8年目になり、調査結果は世界各国政府に対し、早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らすものとなっている。急速に進む少 子高齢化、堅牢な年金制度の欠如といった状況下では、抜本的な改革がなければ、多くの国が高齢者に対する必要年金額の支給負担に苦慮することが想定される。
MMGPIは、世界各国の年金制度を最も包括的に比較したもので、各国年金制度を横断的に比較し、かつ最も多角的、包括的に調査した指数であるといえる。
評価指数は40以上の質問項目から構成され、「十分性 (Adequacy)」、「持続可能性(Sustainability)」、「健全性(Integrity)」に大別され、それにより27ヵ国の年金制度 を検証している。アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の様々な国々が調査の対象となり、今年は初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、 全世界の人口の60%近くをカバーしている(※調査方法の詳細は "FACT SHEET" を参照のこと)。長寿リスク、高齢者の人口割合増加、長寿化による貯蓄額の不足など、現在多くの退職者が直面している問題をふまえ、各国政府がどのように適切かつ持続可能な給付の提供をし得るか、について提案している。
当指数は豪州ビクトリア州政府の支援により、オーストラ リアの金融サービスやリサーチの専門分野の頭脳を結集して開発されたもので、優れた退職年金や金融サービスを提供しているビクトリア州の証ともいえる。各 国政府が全ての退職した国民に対し、十分かつ持続可能な年金を給付するための政策を開発する上で、指針となる優れたリサーチツールである。
2016年度MMGPI - 高齢化の影響を精査
今年度MMGPIは、急速な高齢化の影響及び、高齢化によってもたらされる財政的圧力への年金制度の対応力に注目し調査した。
MMGPIはデータの裏付けと共に、現在の年金制度が持続可能で、今後数十年にわたり、十分な年金給付を可能とするために、各国政府が行うべき喫緊の改革を提言している。
各国における高齢者依存割合の緩和要因
MMGPIは、以下の5つの主要な要因に対し、各国の高齢者依存割合の相対的なポジションを示している。
・55～64歳の高齢者の労働参加
・65歳以上の高齢者の労働参加
・2000年から2015年の間の、55～64歳の労働参加率の変化。これによりその国において、より高齢の労働者の労働参加率が実際に増加しているかを判断する
・予想される平均寿命の伸びと、公的年金の支給開始年齢の引き上げを加味した、2015年から2035年の間に予想される退職後余命の延び
・対GDP比率による、各国の年金資産の水準
下のグラフ(レポート内の表16)は、高齢者依存割合予測、及び5つの緩和要因の影響に関して、各国の相対的なポジションを示したものである。
(表16) 各国の相対ポジション Relative Positions of countries
※上記表はマーサーのプレスリリースページにてご参照下さい。
世界全体における平均寿命の伸びによる実際の影響
平均寿命は、過去40年間において殆どの国で7年から 14年伸びている。これは、4年毎に平均1年の伸びに等しく、現在進行中の年金制度の改革には無視できない重大な事実である。さらに重要なのは、過去40 年間で65歳時の平均余命の伸びは、インドネシアの1.7年からシンガポールの8.1年までと、様々であることだ。
日本の年金制度は、どのように改善しうるか?
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数は、各国の年金給付制度に対して改善すべき領域があることを明らかにしている。参考にすることにより、より多くの退職給付の支給が可能となり、持続可能性が増し、年金制度への信頼も増すことが期待される。
日本の年金制度については、例年指数・ランキング共に大 きな変化がなく、制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地があることが明らかになった。日本の総 合指数は例年とほぼ変わりなく43.2で、評価はDであった。各項目の指数については、最も低い項目である「持続性(Sustainability)」は 2015年の26.5から24.4(評価E)とさらに下がり、「十分性(Adequacy)」の項目は48.5(評価D)、「健全性 (Integrity)」の項目指数は60.9(評価C+)とほぼ変化はなかった。
日本の制度を更に改善するために可能な対策として、以下の対策が挙げられる。
・家計貯蓄額の増加
・年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善
・退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入
・平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ
・GDPに対する政府債務残高比の引き下げ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
ランキング首位はデンマークで、2012年より5年連続 で首位を堅持、総合指数は80.5であった。同国とオランダのみが最高ランク "A" の評価を得ている。十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準、十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度の提 供が首位となった主な理由である。デンマークと共にオーストラリア、オランダは3年連続トップ3の順位を維持している。
日本年金制度のランキングは27ヵ国中26位と再び下位に留まり、総合指数は2015年の44.1より若干下がり2016年は43.2となった。
「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数(以下、 MMGPI)」レポートの刊行は今年で8年目になり、調査結果は世界各国政府に対し、早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らすものとなっている。急速に進む少 子高齢化、堅牢な年金制度の欠如といった状況下では、抜本的な改革がなければ、多くの国が高齢者に対する必要年金額の支給負担に苦慮することが想定される。
MMGPIは、世界各国の年金制度を最も包括的に比較したもので、各国年金制度を横断的に比較し、かつ最も多角的、包括的に調査した指数であるといえる。
評価指数は40以上の質問項目から構成され、「十分性 (Adequacy)」、「持続可能性(Sustainability)」、「健全性(Integrity)」に大別され、それにより27ヵ国の年金制度 を検証している。アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の様々な国々が調査の対象となり、今年は初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、 全世界の人口の60%近くをカバーしている(※調査方法の詳細は "FACT SHEET" を参照のこと)。長寿リスク、高齢者の人口割合増加、長寿化による貯蓄額の不足など、現在多くの退職者が直面している問題をふまえ、各国政府がどのように適切かつ持続可能な給付の提供をし得るか、について提案している。
当指数は豪州ビクトリア州政府の支援により、オーストラ リアの金融サービスやリサーチの専門分野の頭脳を結集して開発されたもので、優れた退職年金や金融サービスを提供しているビクトリア州の証ともいえる。各 国政府が全ての退職した国民に対し、十分かつ持続可能な年金を給付するための政策を開発する上で、指針となる優れたリサーチツールである。
2016年度MMGPI - 高齢化の影響を精査
今年度MMGPIは、急速な高齢化の影響及び、高齢化によってもたらされる財政的圧力への年金制度の対応力に注目し調査した。
MMGPIはデータの裏付けと共に、現在の年金制度が持続可能で、今後数十年にわたり、十分な年金給付を可能とするために、各国政府が行うべき喫緊の改革を提言している。
各国における高齢者依存割合の緩和要因
MMGPIは、以下の5つの主要な要因に対し、各国の高齢者依存割合の相対的なポジションを示している。
・55～64歳の高齢者の労働参加
・65歳以上の高齢者の労働参加
・2000年から2015年の間の、55～64歳の労働参加率の変化。これによりその国において、より高齢の労働者の労働参加率が実際に増加しているかを判断する
・予想される平均寿命の伸びと、公的年金の支給開始年齢の引き上げを加味した、2015年から2035年の間に予想される退職後余命の延び
・対GDP比率による、各国の年金資産の水準
下のグラフ(レポート内の表16)は、高齢者依存割合予測、及び5つの緩和要因の影響に関して、各国の相対的なポジションを示したものである。
(表16) 各国の相対ポジション Relative Positions of countries
※上記表はマーサーのプレスリリースページにてご参照下さい。
世界全体における平均寿命の伸びによる実際の影響
平均寿命は、過去40年間において殆どの国で7年から 14年伸びている。これは、4年毎に平均1年の伸びに等しく、現在進行中の年金制度の改革には無視できない重大な事実である。さらに重要なのは、過去40 年間で65歳時の平均余命の伸びは、インドネシアの1.7年からシンガポールの8.1年までと、様々であることだ。
日本の年金制度は、どのように改善しうるか?
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数は、各国の年金給付制度に対して改善すべき領域があることを明らかにしている。参考にすることにより、より多くの退職給付の支給が可能となり、持続可能性が増し、年金制度への信頼も増すことが期待される。
日本の年金制度については、例年指数・ランキング共に大 きな変化がなく、制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地があることが明らかになった。日本の総 合指数は例年とほぼ変わりなく43.2で、評価はDであった。各項目の指数については、最も低い項目である「持続性(Sustainability)」は 2015年の26.5から24.4(評価E)とさらに下がり、「十分性(Adequacy)」の項目は48.5(評価D)、「健全性 (Integrity)」の項目指数は60.9(評価C+)とほぼ変化はなかった。
日本の制度を更に改善するために可能な対策として、以下の対策が挙げられる。
・家計貯蓄額の増加
・年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善
・退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入
・平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ
・GDPに対する政府債務残高比の引き下げ
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