副業促進に関する意識調査 

インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営するもしもは、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施しました。

【調査結果】

▼全体の7割以上が副業促進の動きについて「賛成」と回答
　「現在、企業や政府による「副業促進」の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか？反対ですか？」と質問したところ、73％の人が「賛成」と回答し、残り27％は「反対」と回答しました。副業促進の動きに関して7割以上が賛成していることから、時代の変化を伺うことができます。政府や企業は、時代の変化に沿った制度改善を進めていく必要があると考えられます。さらに、この賛否に関して年代別に見た結果が次の項目です。

▼30代「賛成」の声、8割以上。『少子高齢化なので、1人当たりの働く価値を高めた方が良い』
　年代別の賛否を見てみると、30代が最も多く81.0％が「賛成」と答えています。以降40代、50代と減少傾向にありますが、働き盛りの30代の8割が賛成と答えているということは、副業促進は社会的な課題ともいえるでしょう。現在は、多くの企業で副業禁止の就業規則が盛り込まれていますが、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれません。

―「賛成」と回答したフリーコメント（一部抜粋）
・「1社では十分な給料が得られないから、就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」（40代・女性）
・「職業の選択肢が増えて適職を見つけることができるかも」（60歳以上・男性）
・「ひとつの職業では何かあった時にリスクが高いので」（40代・女性）
・「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」（50代・男性）
・「少子高齢化なので1人当たりの働く価値を高めた方が良い」（30代・男性）
・「複数の会社や職業につくことで、1つの企業だけに勤めているよりもはるかに視野や考え方が広がる」（30代・女性）
・「本職に影響が出ない範囲なのであれば、禁止する必要性はないのではないか。」（20代・男性）

―「反対」と回答したフリーコメント（一部抜粋）
・「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」（60歳以上・男性）
・「1つの仕事に専念すべき」（50代・女性）
・「本職だけでやっていける世の中にすべき。」（40代・男性）


【調査概要】
・調査方法：インターネット調査（調査機関依頼）
・調査期間：2016年4月18日（月）～4月19日（火）
・有効回答：722名（男性：360名、女性：362名）
・調査背景：昨今、副業を容認する企業が増えており「副業促進」の活動が高まっています。さらに5月末に、政府が閣議決定する「ニッポン1億総活躍プラン」に、同一労働・同一賃金についても盛り込まれる方針で、社会全体として副業をしやすくなる動きが見受けられます。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状に対して、どのような意見があるのか調査を実施しました。

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