第５回全国家庭動向調査（配偶者のいる女性（妻）対象）
2015年04月02日
国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、平成 25（2013）年に実施した「第５回全国家庭動向調査」の結果概要をとりまとめましたので、公表します。
全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（1993）年から５年ごとに実施しています。 調査対象は、「平成25年国民生活基礎調査」で設定された全国の5,530調査区から無作為に選ばれた 300 調査区に居住する世帯の、結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い女性、いない場合は世帯主）です。調査票配布数は 12,289 票、有効回収票は 9,632 票で、有効回収率は 78.4％ でした。今回の報告は、このうち、配偶者のいる女性（妻）が回答した 6,409 票の分析結果をとりまとめたものです。
【集計結果のポイント】
● 出産・子育ての支援を求める相手
・出産・子育ての場面で妻が支援を頼む相手の優先順位を確認したところ、「親」の優先順位が最も 高かったのは、「第１子出産時の妻の身の回りの世話」（71.3％）、「経済的に困ったときに頼る人」 （64.9％）、「出産や育児で困ったときの相談」（46.9％）、「妻が働きに出るときの子どもの世話」 （42.2％）などで、出産・子育ての多方面におよぶ（p8 図3-1、p10 図3-2、p11 図3-3、p12 図3-4）。
・「妻が働きに出るときの子どもの世話」では、「公共の機関など」を最も優先順位が高いとした割合 は33.8％で、第１回調査（平成５（1993）年）の24.9％から増加が続いている（p10 図3-2）。
● 夫と妻の家事・育児の分担
・夫と妻の合計を100％としたときの夫の家事分担割合は14.9％、夫の育児分担割合は20.2％（p16 図 4-5、p24 図5-1）。いずれも第２回調査（平成10（1998）年）の11.3％、15.5％から増加が続いて いるが、依然として妻が家事、育児の大部分を担っている。
・夫の家事、育児の遂行頻度をそれぞれ20点満点で評価すると、家事が5.1点、育児が10.5点（p21 図 4-13、p30 図5-11）。いずれも第１回調査の4.2点、8.9点から増加。
● 夫の家事・育児遂行と、今後子どもを持つ予定の有無
・子どもがいない場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が家事を「ほとんどしない」場 合の48.1％に対し、「よくする」場合には70.4％（p33 表6-1）。
・子どもが１人いる場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が「家事」を「ほとんどしな い」場合の54.9％に対し、「よくする」場合には61.7％。夫が「育児」を「ほとんどしない」場合 の45.5％に対し、「よくする」場合には60.7％（p33 表6-1）。
● 家族に関する妻の意識
・「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」、 「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」に賛成する妻の割合は、それぞれ80.5％、 44.9％、32.1％で、第３回調査（平成15（2003）年）以降は横ばい（p43 表8-1）。 ・「子どもが３才くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうが良い」、「家庭で重要なこ とがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ」に賛成する妻の割合は第４回調査（平成20（2008） 年）の86.7％、77.8％から、それぞれ77.3％、71.6％と低下した（p43 表8-1）。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
全国家庭動向調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（1993）年から５年ごとに実施しています。 調査対象は、「平成25年国民生活基礎調査」で設定された全国の5,530調査区から無作為に選ばれた 300 調査区に居住する世帯の、結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い女性、いない場合は世帯主）です。調査票配布数は 12,289 票、有効回収票は 9,632 票で、有効回収率は 78.4％ でした。今回の報告は、このうち、配偶者のいる女性（妻）が回答した 6,409 票の分析結果をとりまとめたものです。
【集計結果のポイント】
● 出産・子育ての支援を求める相手
・出産・子育ての場面で妻が支援を頼む相手の優先順位を確認したところ、「親」の優先順位が最も 高かったのは、「第１子出産時の妻の身の回りの世話」（71.3％）、「経済的に困ったときに頼る人」 （64.9％）、「出産や育児で困ったときの相談」（46.9％）、「妻が働きに出るときの子どもの世話」 （42.2％）などで、出産・子育ての多方面におよぶ（p8 図3-1、p10 図3-2、p11 図3-3、p12 図3-4）。
・「妻が働きに出るときの子どもの世話」では、「公共の機関など」を最も優先順位が高いとした割合 は33.8％で、第１回調査（平成５（1993）年）の24.9％から増加が続いている（p10 図3-2）。
● 夫と妻の家事・育児の分担
・夫と妻の合計を100％としたときの夫の家事分担割合は14.9％、夫の育児分担割合は20.2％（p16 図 4-5、p24 図5-1）。いずれも第２回調査（平成10（1998）年）の11.3％、15.5％から増加が続いて いるが、依然として妻が家事、育児の大部分を担っている。
・夫の家事、育児の遂行頻度をそれぞれ20点満点で評価すると、家事が5.1点、育児が10.5点（p21 図 4-13、p30 図5-11）。いずれも第１回調査の4.2点、8.9点から増加。
● 夫の家事・育児遂行と、今後子どもを持つ予定の有無
・子どもがいない場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が家事を「ほとんどしない」場 合の48.1％に対し、「よくする」場合には70.4％（p33 表6-1）。
・子どもが１人いる場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が「家事」を「ほとんどしな い」場合の54.9％に対し、「よくする」場合には61.7％。夫が「育児」を「ほとんどしない」場合 の45.5％に対し、「よくする」場合には60.7％（p33 表6-1）。
● 家族に関する妻の意識
・「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」、 「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」に賛成する妻の割合は、それぞれ80.5％、 44.9％、32.1％で、第３回調査（平成15（2003）年）以降は横ばい（p43 表8-1）。 ・「子どもが３才くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうが良い」、「家庭で重要なこ とがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ」に賛成する妻の割合は第４回調査（平成20（2008） 年）の86.7％、77.8％から、それぞれ77.3％、71.6％と低下した（p43 表8-1）。
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