2015年の中国上場医薬品企業の動向調査
2016年07月29日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、中国上海・深圳証券取引所に上場している医薬品企業127社を対象に調査を行い、このほどその結果をまとめましたのでお知らせいたします。
中国の上場医薬品企業127社の2015年総売上高は前年度より8.5％増の7兆1757億円で、1社当たり平均売上は565億円となり、前年度の521億円から大きく上昇しました。しかし、ここ2年間の伸び率を見ると、急速に縮小していることが明らかになりました。
また、中国化学製薬工業協会が公表した「中国化学製薬工業年度発展報告（2014年）」によると、2014年度の医薬品産業（化学医薬品、漢方薬、生物学的製剤、衛生材料など7分野）の売上高は前年より13.1％増の2兆4553億元（約41兆7400億円）となっていることが明らかになりました。こちらの数値は、中国に進出している日本の製薬企業などの外資系企業が含まれており、外資系製品の市場シェアがますます拡大していることを示しています。まさに、今では外資系企業抜きでは中国医薬品市場を語れない時代に来ています。
一方、中国政府は、医療費（薬剤費）を抑制するために、医療制度や薬価制度などに対して様々な改革を行い、厳しい医療費抑制策の実施を求めています。また、中国経済成長の減速によって医薬品市場の成長も停滞するのではないかと懸念する声は少なくありません。しかし、これから中国医薬品市場においては、①急速な高齢化の進展、②医療保険加入者の増加、③外来・入院患者の増加――という理由で医薬品市場は引き続き拡大していくと考えられています。
【調査結果のポイント】
上場医薬品企業の売り上げ伸び悩む
→ 売上高1000億円超えた企業は20社、伸び率20％超えた企業は36社
中国の上海・深圳証券取引所に上場している医薬品企業127社の2015年総売上高は前年度より8.5％増の7兆1757億円で、1社当たり平均売上は565億円となり、前年度の521億円から大きく上昇しました。総売上高は2010年と比べて97.6％も増加しており、わずか5年間で2倍に拡大しています。
しかし、ここ2年間の伸び率を見ると、2011年の19.7%増、2012年の16.2%増、2013年の19.0%増と比べて、急速に縮小していることが明らかになりました。全体の64.6%に当たる82社の2015年度の伸び率は前年度の伸び率を下回っています。
2015年度の売上高が1000億円を超えた企業は20社あります。上位4社は3000億円を超えました。
また、伸び率が20%を超えた企業は36社となっています。
研究開発費の対売上高比率は日本の2割程度
→ 売上高研究開発費率が10％を超えた企業は5社、半数企業は4％以下
2015年の上場医薬品企業125社の研究開発費合計は約2,435億円となり、対売上高比率は3.39%にとどまっていることがわかりました。1社当たりの平均研究開発費は約19.5億円でした。研究開発費の対売上高比率を企業別にみると、ワクチンの製造販売を展開する沃森生物技術が26.6%で最も高く、次いで海思科医薬集団の15.77%、海南双成薬業の15.04%となっています、5社が10%台を超えた一方、11社が1%未満となっています。
日本製薬工業協会が公表した資料では、2010年の医薬品製造業の売上高に対する研究開発比率は12.02%となっています。日本企業の研究開発費に比べ中国企業の研究開発費はかなり少ないことがわかりました。中国上場企業の研究開発比率は3.39%となっていますが、非上場の中小企業を加えると更に少なくなると考えられます。
【調査概要】
・対象企業：
調査対象は、上海・深圳証券取引所に上場している「生物製薬」というカテゴリーに属する153社の医薬品企業（製薬企業、医薬品卸、薬局チェーン等）で、かつ2015年（1～12月）の決算報告書を公表した企業。この報告書で取り上げた企業は、そのうち127社。本調査のデータ対象（売上、営業費、粗利率等）は2015年の数値。
・対象外企業：
上場医薬品企業の中で、動物薬（2社）、飼料薬（1社）、不動産・鉄鋼事業の売上高90％以上（2社）、データの欠落と不一致（4社）、特別処理銘柄企業（3社）、2014年以降の上場企業（14社） を対象外（計26社）とした。また、上海・深圳と香港に重複上場する銘柄（上海医薬、国薬股份など）も除外。
・為替レート：為替レートは、2016年4月5日時点を基準にした。当日の人民元／円の為替レート（終値）は1元＝17.0389円。したがって、すべての売上高・営業費・研究開発費などの為替レートは1元＝17円で換算したもの。
・調査期間：2016年4月～6月
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
中国の上場医薬品企業127社の2015年総売上高は前年度より8.5％増の7兆1757億円で、1社当たり平均売上は565億円となり、前年度の521億円から大きく上昇しました。しかし、ここ2年間の伸び率を見ると、急速に縮小していることが明らかになりました。
また、中国化学製薬工業協会が公表した「中国化学製薬工業年度発展報告（2014年）」によると、2014年度の医薬品産業（化学医薬品、漢方薬、生物学的製剤、衛生材料など7分野）の売上高は前年より13.1％増の2兆4553億元（約41兆7400億円）となっていることが明らかになりました。こちらの数値は、中国に進出している日本の製薬企業などの外資系企業が含まれており、外資系製品の市場シェアがますます拡大していることを示しています。まさに、今では外資系企業抜きでは中国医薬品市場を語れない時代に来ています。
一方、中国政府は、医療費（薬剤費）を抑制するために、医療制度や薬価制度などに対して様々な改革を行い、厳しい医療費抑制策の実施を求めています。また、中国経済成長の減速によって医薬品市場の成長も停滞するのではないかと懸念する声は少なくありません。しかし、これから中国医薬品市場においては、①急速な高齢化の進展、②医療保険加入者の増加、③外来・入院患者の増加――という理由で医薬品市場は引き続き拡大していくと考えられています。
【調査結果のポイント】
上場医薬品企業の売り上げ伸び悩む
→ 売上高1000億円超えた企業は20社、伸び率20％超えた企業は36社
中国の上海・深圳証券取引所に上場している医薬品企業127社の2015年総売上高は前年度より8.5％増の7兆1757億円で、1社当たり平均売上は565億円となり、前年度の521億円から大きく上昇しました。総売上高は2010年と比べて97.6％も増加しており、わずか5年間で2倍に拡大しています。
しかし、ここ2年間の伸び率を見ると、2011年の19.7%増、2012年の16.2%増、2013年の19.0%増と比べて、急速に縮小していることが明らかになりました。全体の64.6%に当たる82社の2015年度の伸び率は前年度の伸び率を下回っています。
2015年度の売上高が1000億円を超えた企業は20社あります。上位4社は3000億円を超えました。
また、伸び率が20%を超えた企業は36社となっています。
研究開発費の対売上高比率は日本の2割程度
→ 売上高研究開発費率が10％を超えた企業は5社、半数企業は4％以下
2015年の上場医薬品企業125社の研究開発費合計は約2,435億円となり、対売上高比率は3.39%にとどまっていることがわかりました。1社当たりの平均研究開発費は約19.5億円でした。研究開発費の対売上高比率を企業別にみると、ワクチンの製造販売を展開する沃森生物技術が26.6%で最も高く、次いで海思科医薬集団の15.77%、海南双成薬業の15.04%となっています、5社が10%台を超えた一方、11社が1%未満となっています。
日本製薬工業協会が公表した資料では、2010年の医薬品製造業の売上高に対する研究開発比率は12.02%となっています。日本企業の研究開発費に比べ中国企業の研究開発費はかなり少ないことがわかりました。中国上場企業の研究開発比率は3.39%となっていますが、非上場の中小企業を加えると更に少なくなると考えられます。
【調査概要】
・対象企業：
調査対象は、上海・深圳証券取引所に上場している「生物製薬」というカテゴリーに属する153社の医薬品企業（製薬企業、医薬品卸、薬局チェーン等）で、かつ2015年（1～12月）の決算報告書を公表した企業。この報告書で取り上げた企業は、そのうち127社。本調査のデータ対象（売上、営業費、粗利率等）は2015年の数値。
・対象外企業：
上場医薬品企業の中で、動物薬（2社）、飼料薬（1社）、不動産・鉄鋼事業の売上高90％以上（2社）、データの欠落と不一致（4社）、特別処理銘柄企業（3社）、2014年以降の上場企業（14社） を対象外（計26社）とした。また、上海・深圳と香港に重複上場する銘柄（上海医薬、国薬股份など）も除外。
・為替レート：為替レートは、2016年4月5日時点を基準にした。当日の人民元／円の為替レート（終値）は1元＝17.0389円。したがって、すべての売上高・営業費・研究開発費などの為替レートは1元＝17円で換算したもの。
・調査期間：2016年4月～6月
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