「近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行」取引企業実態調査
2017年03月22日帝国データバンク大阪支社は、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録、2017年3月時点）から、近畿大阪銀行（以下、近畿大阪）、関西アーバン銀行（以下、関西アーバン）、みなと銀行（以下、みなと）と取引関係にある（メイン、サブ含む）企業を抽出、業種、所在地、規模などを分析した。
なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。
3月3日、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の関西の地銀3行は2018年4月の経営統合で基本合意したと発表された。りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループの出資による中間持ち株会社を設立して3行を傘下に置くというもので、総資産11兆円を超えるメガ地銀が誕生する。関西圏の人口減少や日銀のマイナス金利政策導入で地銀の競争環境が厳しいなか、生き残りをかけた金融再編の様相を呈している。
■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関が取り引きしている実数とは異なる
【調査結果】
1 3行と取り引きのある企業は、4万3599社 （近畿大阪：1万7324社、関西アーバン：1万4398社、みなと：1万4142社）
2 企業の所在地を見ると「大阪府」が2万2592社で最多。近畿大阪は「大阪府」、みなとは「兵庫県」の企業が9割強を占める
3 企業の業種を見ると、「建設業」が3行すべてで20％を上回り、近畿大阪は「卸売業」が約2割を占める
4 企業の規模を見ると、年売上高「１～10億円未満」が最多
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[帝国データバンク]
