中小企業設備投資動向調査 [2017 年 1 月調査]
2017年03月27日商工中金 調査部は、中小企業設備投資動向調査 [2017 年 1 月調査]を実施。
【調査要旨】
１ 設備投資の有無…16 見込は 51.4％、17 当初は 32.5％が設備投資を実施
・2016 年度実績見込（以下、「16 見込」） 設備投資「有」の企業割合は 51.4%。3 年続けてほぼ同水準（製造業 63.7%、非製造業 44.8%）。
・2017 年度当初計画（以下、「17 当初」） 設備投資「有」の企業割合は 32.5%と前年度（32.2％）から微増（製造業 40.2%、非製造業 28.4%）。
２ 設備投資の目的…「増産・販売力増強（国内向け）」が増加
・16 見込 目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強（国内向け）」。
15 実績に比べ「維持・補修」、「倉庫等物流関係」が増加している。
・17 当初 目的の上位は「設備の代替」、「増産・販売力増強（国内向け）」、「維持・補修」。
16 見込と比べ、「増産・販売力増強」、「新製品の生産」が増加している。
・2015 年度実績以降では「増産・販売力増強（国内向け）」、「新製品の生産」、「情報化関連」が増加。
３ 設備投資額の増減率…16 見込は 2 年ぶりマイナス。17 当初は比較的小幅のマイナス幅
・16 見込 15 実績比▲7.4%。（製造業は同▲10.4%、非製造業は同▲4.9%）。
・17 当初 16 見込比▲27.7%（製造業は同▲22.7%、非製造業は同▲31.5％）。当初計画時点でみるとマイナス幅は比較的小幅。
４ 設備投資「無」の理由…引き続き「現状で設備は適正水準」の割合が最多
・16 見込、17 当初とも設備投資を実施しない理由としては「現状で設備は適正水準」の割合が最多。「景気の先行き不透明」の割合がやや高まる一方、「借入負担が大きい」の割合は低下。
【調査概要】
・調査目的・内容：
○中小企業の国内設備投資動向（注）の調査。
対象年度の設備投資について、夏・冬の 2 回に分けて調査
○冬調査 ：（Ｃ）当年度の実績見込、（Ａ）翌年度の当初計画（今回調査）
○夏調査 ：（Ｄ）前年度の実績、 （Ｂ）当年度の修正計画
（注）原則として単独決算ベース。有形固定資産計上額（建設仮勘定を含む）を調査。断りのない限りすべて国内設備投資
・調査時点：2017 年 1 月 1 日現在
・対象企業：当金庫取引先中小企業（注）
（注）いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）または
法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）のいずれかに該当する非上場企業
・企業数 有効回答数： 4,828 社（アンケート発送数 10,022 社、回収率 48.2％）
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[商工中金]
