中小企業設備投資動向調査 [2016 年 7 月調査]
2016年09月26日商工中金 調査部は、中小企業設備投資動向調査 [2016 年 7 月調査]を実施。
【調査要旨】
１ 設備投資の有無…15 実績は 52.7％、16 修正は 42.7％が設備投資を実施
・2015 年度実績（以下、「15 実績」） 設備投資「有」の企業割合は 52.7%と 3 年続けて50％を上回ったものの、6 年ぶりに前年度実績を下回った（製造業 65.6%、非製造業 45.9%）。
・2016 年度修正計画（以下、「16 修正」） 設備投資「有」の企業割合は 42.7%と 7 年ぶりに前年度の修正計画を下回った（製造業 52.7%、非製造業 37.4%）。
２ 設備投資の目的…「増産・販売力増強（国内向け）」が増加
・15 実績 目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強（国内向け）」。
14 実績に比べ「増産・販売力増強（国内向け）」などが増加している。
・16 修正 目的の上位は「設備の代替」、「増産・販売力増強（国内向け）」、「維持・補修」。
15 実績と比べ、「新製品の生産」などが増加している。
・2014 年度実績以降では「増産・販売力増強（国内向け）」、「新製品の生産」、「増産・販売力増強（輸出向け）」が増加。
３ 設備投資額の増減率…15 実績は比較的高い伸び。16 修正は小幅の上方修正
・15 実績 14 実績比＋17.1%。（製造業は同＋32.4%、非製造業は同＋7.5%）。
・16 修正 15 実績比▲26.3%（製造業は同▲29.4%、非製造業は同▲23.8％）。修正計画時点でみると当初計画（▲33.3%）よりもマイナス幅が縮小したものの、上方修正幅は過去と比べ小さい。
４ 設備投資「無」の理由…「現状で設備は適正水準」の割合が高まる
・15 実績、16 修正とも設備投資を実施しない理由としては「現状で設備は適正水準」の割合が高まり、最も高い割合を占める。
【調査概要】
・目的・内容：
○中小企業の国内設備投資動向（注）の調査。
対象年度の設備投資について、夏・冬の 2 回に分けて調査
○冬調査 ： （Ｃ）当年度の実績見込、（Ａ）翌年度の当初計画
○夏調査 ： （Ｄ）前年度の実績、 （Ｂ）当年度の修正計画（今回調査）
（注）原則として単独決算ベース。有形固定資産計上額（建設仮勘定を含む）を調査。
断りのない限りすべて国内設備投資
・調査時点： 2016 年 7 月 1 日現在
・対象企業： 当金庫取引先中小企業（注）
（注）いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）または
法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）のいずれかに該当する非上場企業
・企業数：有効回答数 5,170 社（アンケート発送数 9,956 社、回収率 51.9％）
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[商工中金]
