第65回経営・経済動向調査(関西経済連合会・大阪商工会議所の会員企業対象) 

2017年03月14日
大阪商工会議所と関西経済連合会は、「第65回経営・経済動向調査」結果について発表。
会員企業の景気判断や企業経営の実態について把握するため、四半期ごとに標記調査を共同で実施している。

<調査結果>

Ⅰ. 国内景気 ~2期連続でプラスとなり、景況感は改善
○ 2017年1~3月期の国内景気については、BSI値(「上昇」回答割合-「下降」回答割合)は8.6と、前期(4.8)に引き続き2期連続でプラスとなり、前回予測値(1.0)よりも上昇するなど、景況感は改善。
○ 企業規模別では、大企業がプラス幅を拡大(前期6.7⇒今期18.4)する一方、中小企業(前期3.0⇒今期0.0)は横ばいにとどまった。
○ 4~6月期のBSI値は13.8、7~9月期は15.4とプラスとなり、先行き回復を見込
む。

Ⅱ. 自社業況 ~2期連続でプラスとなるも、中小企業の回復に遅れ
○ 2017年1~3月期の自社業況については、BSI値は3.8と、前期(6.3)に引き続き2期連続のプラスとなった。他方、前回予測値(5.1)を下回るなど、弱さも見られる。
○ 企業規模別では、大企業(前期10.4⇒今期16.6)がプラス幅を拡大する一方、中小企業(前期2.5⇒今期▲7.1)はマイナスに転じるなど、中小企業の回復に遅れが見られる。
○ 4~6月期のBSI値は6.5、7~9月期は15.5とプラスとなり、先行き改善を見込む。

Ⅲ. 雇用判断 ~人手不足感が強い
○ 2017年1~3月期の雇用判断については、BSI値は▲23.8と大幅な不足超過となり、人手不足感が強い。2012年10~12月期以来、18期連続の不足超過。
○ 先行きも、4~6月期のBSI値は▲18.8、7~9月期は▲18.6と、大幅な不足超過が続く見込み。

Ⅳ. 経営上の懸念事項 ~コストアップが最大の懸念
○ 経営上の懸念事項(上位4つまでの複数回答)について尋ねたところ、「コストアップ」が5割台後半(56.7%)でトップとなった。以下、「人手不足の影響」(41.8%)、「不安定な為替動向」(36.0%)、「国内の個人消費の低迷」(33.8%)、「トランプ大統領の政策など米国の動向」(32.7%)が続く。
○ 規模、製造・非製造に関わらず、「コストアップ」が最多となったが、中小企業や非製造業では「人手不足の影響」(中小企業46.0%、非製造業49.6%)が続く一方、大企業や製造業では「不安定な為替動向」(大企業40.9%、製造業49.7%)が続き、為替の影響を懸念する声が強い。
○ また、続く3番目の懸念事項では、大企業や製造業が「トランプ大統領の政策など米国の動向」(大企業38.2%、製造業43.4%)を挙げる一方、中小企業は「国内の個人消費の低迷
(34.1%)」、非製造業は「労働時間規制の強化(41.2%)」を挙げるなど、企業規模や製造・非製造による違いが見られた。

Ⅴ.2017年度の設備投資計画
1.2016年度実績と比べた17年度設備投資計画~中小企業で投資意欲が高まるなど、設備投資は堅調
○ 2017年度の設備投資計画(単数回答)について尋ねたところ、6割台後半(66.8%)の企業が実施予定と回答し、そのうち4割を超える(41.1%)企業が前年度より投資額を増額するなど、設備投資は堅調。
○ 中小企業では、昨年度に比べ設備投資を予定する企業が増加(昨年度:54.9%⇒今年度:60.7%)するなど、投資意欲が高まっている。

2.設備投資の目的 ~「生産性向上・省力化投資」など、前向き投資の動きが強まる
○ 設備投資の目的(上位3つまでの複数回答)は、「老朽施設等の更新・補修」が7割近く(67.9%)で最多となったが、「生産性向上・省力化投資」も6割強(61.9%)に上ったほか、「能力増強・販路拡大」も4割台半ば(46.4%)で続くなど、企業の前向きな投資意欲が強まっている。
○ 特に、中小企業では、「老朽施設等の更新・補修」(60.9%)と「生産性向上・省力化投資」(60.2%)がほぼ同水準となり、製造業では、「生産性向上・省力化投資」(76.9%)が最多となるなど、人手不足などを背景に、中小企業や製造業で生産性向上や省力化投資を強める動きが出ている。


<調査概要>
・調査目的:大阪商工会議所と関西経済連合会は、会員企業の景気判断や企業経営の実態について把握するため、四半期ごとに標記調査を共同で実施している。
・調査期間:平成29年2月14日(火)~3月1日(水)
・調査対象:1,638社(大阪商工会議所・関西経済連合会の会員企業)
・調査方法:調査票の発送・回収ともにファクシミリ
・有効回答数:397社(有効回答率24.2%)

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[関西経済連合会]
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