「今後の不動産相続についての行動」についての調査（「将来不動産を相続する可能性がある」という30～70代対象）
2017年02月21日シースタイルは、「将来不動産を相続する可能性がある」という30～70代の全国300人を対象に、「今後の不動産相続についての行動」についての調査を行いました。
【調査結果サマリー】
・ポイント１ 相続するのは「不動産」中心。金融資産の相続は「預貯金」45.3％、「株式」10.3％。
・ポイント2 「土地」を相続するための検討は先送り…。親族間での話し合いは16.5％どまり。
・ポイント3 「建物」を相続したら、3人に1人は「自分で住む」。「売却予定」は13.2％。
「土地相続の検討は約5割が未着手。実際に『話し合った』は16.5％。」
「不動産相続を受ける可能性のある」人に、相続予定の財産について聞いてみました。1位「土地」91.0％、2位「建物」80.7％、不動産以外として3位「預貯金」45.3％、4位「株式」10.3％となり、金融資産も一緒に相続する人は約半数にとどまりました。次に相続を受ける予定1位の「土地」について今の検討状況をたずねたところ、51.3％が「誰も検討していない（何も進んでいない）」と回答。検討が進んでいる人の合計は16.5％と2割弱となり、分配の難しい不動産相続は、家族間の話し合いを先送りにしている様子がうかがえました。
「『リタイア後は相続した家に住みたい』。60代の約半数が住み継ぐ意向」
つづいて、相続を受ける可能性のある「建物」については、どのように利用する予定なのでしょうか。1位は「自分で住む」33.9％となり、3人に1人は「住み継いで活用する」意向を示しています。2位は「決めていない」33.5％、3位は「売却」13.2％となり、約3割の人は「相続を受けた時の状況に応じて、利用法を考える」というのが本心のようです。一方、60代になると「自分で住む」48.3％という意向が顕著に！ 「第２の住宅として利用」10.3％を含めると60代の半数以上が「家族の歴史が残る家での暮らし」を希望しています。
＜調査概要＞
調査期間：2017年1月13日～15日
調査手法：インターネット調査（ネオマーケティング調べ）
集計数：「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人
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[シースタイル]
