「所有する土地の今後の活用方法」についての調査(「“自身または親族が居住する宅地”以外の土地も所有している」という30~70代対象) 

2017年02月07日
シースタイルは、「“自身または親族が居住する宅地”以外の土地も所有している」という30~70代の全国200人を対象に、「所有する土地の今後の活用方法」についての調査を行いました。

【調査結果サマリー】

・ポイント1 土地を活かすなら「まとまった収益を得たい」が本音!? 「売却したい」が1位。
・ポイント2 売却する時期は、数年先を待つよりも今。「1年以内」が26.4%!
・ポイント3 活用余地のある土地を持つのは、50代以上が8割近くを占め、「売却意志」も高い。

「『遊休地を利用=売却』。4人に1人は、2017年中の売却を検討中!」
自身や親族が住む宅地以外の土地、すなわち“活用の可能性がある土地‘’を持っている人に、「今後どのように活用したいか」を聞いてみました。1位は「売却したい」26.5%となり、まとまった収益を得たい人が多いようです。ちなみに「売却したい」と考える人の希望期間は「1年以内」が26.4%!4人に1人は2017年中の売却行動を考えています。一方、活用方法の2位は「活用の意向はない」23.5%となり、土地の利用法への意識は二極化していることも分かりました。

「利用できる土地を持ち始めるのは、50代から。『経営』には消極的」
“居住用”以外の土地を持っている人の年齢は?1位「60代」35.5%で、50代以上の合計は76.5%となり、「利用できる土地を持つ」のはミドルエイジからだと分かります。つづいて前述の「土地の今後の活用方法」の回答において「借地・貸店舗・貸駐車場・賃貸経営・売却」という具体策を上げた人に絞り、世代別の傾向を調べてみました。すると30~40代は、駐車場や賃貸住宅の経営といった長期的な収益を見込める活用法に興味を示しています。一方、50代以降は「売却したい」が各々30%前後にアップ。退職前の50代でも土地活用には保守的なようです。


<調査概要>
調査期間:2017年1月13日~15日
調査手法:インターネット調査(ネオマーケティング調べ)
集計数:「宅地以外の土地を所有する」という30代以上の全国200人

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[シースタイル]
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