国内データセンター管理者調査
2017年06月20日IT専門調査会社 IDC Japanは、国内のデータセンター（DC）管理者を対象とした調査結果を発表しました。
これは、国内のDC管理者294名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資やその運用課題などについて調査しました。このうち金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者は241名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者は53名でした。
【調査結果サマリー】
・企業IT資産における外部データセンターやクラウドへのIT環境移行が進み、事業者データセンターの新設は加速する一方、ユーザー企業の企業内データセンター新設は抑制傾向となる
・事業者データセンターの新設予定見通しは、建設価格高騰に一服感が見られるため、2016年時点の見通しから拡大した
・IoTやAIなど新しいタイプのシステムに適したデータセンター要件を考慮して新設することが重要になる
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