アクセンチュアの最新レポート(AIが先進12カ国の経済に与えるインパクトについて分析) 

2017年07月05日
アクセンチュアの最新レポートによると、企業は人工知能(AI)を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上できる可能性がある結果となりました。企業のAI活用が進むことで、先進12カ国(*1)における16の業界(*2)で、新たに年間14兆ドルの粗付加価値(GVA:製品・サービスによって生み出される価値を示すGDPにほぼ相当)の創出が可能になります。

(*1) 対象国は、日本、米国、フィンランド、英国、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス、ベルギー、スペイン、イタリア

(*2) 対象業界は、情報通信、製造、金融サービス、卸売・小売、運輸・倉庫、専門サービス、ヘルスケア、建設、農林水産、宿泊・飲食、水道・電気・ガス、アート・エンターテインメント、福祉サービス、公共サービス、教育、その他サービス

アクセンチュア・リサーチは、フロンティア・エコノミクスと共同で本レポートを作成し、AIが経済に与える潜在的なインパクトをGVAの指標に基づいて算出しました。調査対象となった16の業界において、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で経済成長率を比較した結果、AIは2035年時点の経済成長率を加重平均で1.7%向上させる可能性があることが明らかになりました。

「ベースラインシナリオ」でのGVA成長率と比べて、「AIシナリオ」でのGVA成長率が2035年時点で特に増加する業界は、情報通信(4.8%増加)と製造(4.4%)、金融サービス(4.3%)で、「AIシナリオ」では、この3業界だけで2035年に6兆ドルのGVAが新たに生まれると予測されています。生産性の伸びがもともと緩やかな労働集約型の業界においてもGVAの大幅な増加が予測されており、教育業界では1,090億ドル、社会福祉業界では2,160億ドルの増加が見込まれます。

今回の調査で、AIはそれぞれの業界において、かつてないほど大幅な増収の機会をもたらすことが分かりました。卸売業や小売業などの労働集約型の業界では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が高まり、60%近い増収が可能になります。また、製造業などの資本集約型の業界においても、機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、常に高い利益率を確保できることから、2035年には39%の増収が可能になると予測されています。


今回の調査は、AIが先進12カ国の経済に与えるインパクトについて分析した、2016年発表のレポート「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」に基づいています。このレポートでは、AIによって働き方が根本的に変わることで、2035年には年間経済成長率が倍増し、労働生産性が最大で40%高まる可能性があることが明らかにしました。

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