CFOの意識調査「CFO Signals」（上場日本企業を中心とした46社対象）
2017年08月10日デロイト トーマツ グループは、CFOの意識調査を「Deloitte CFO Signals」として4半期毎に実施しています。今回の調査は2017年7月に実施、質問項目は継続的に行っている経済環境に関する意識調査と、ホットトピックとして過去2回の調査と同様にデジタルテクノロジーに関する質問をしています。46社のCFOから回答を得ました。
【今回の主な調査結果】
■経済環境
・3ヶ月前と比較した各社の景況感は、「概して変わっていない」が78%と、安定化している。
・今後1年間の各社の業績展望は、過去2四半期続いた増収増益見通しトレンドに一服感がある。それでも2016年秋以前の水準を上回っている。
・財政的・経済的な不確実性は低下しているが、不確実性が高いとの回答は依然5割を超えている。
・日本経済の注目点は、働き方改革（48%）、日銀出口政策（46%）、安倍政権不安定化（39%）など。
・海外諸国経済の注目点は、朝鮮半島情勢緊迫化がトップになった（54%）。
■デジタルテクノロジー
・クラウドコンピューティングの将来的な利用可能範囲について、企業のスタンスが二極化している。
・クラウドコンピューティングに対する懸念点はセキュリティ侵害（70%）が最多で、CFOのサイバーリスクへの“不安”が表れている。
・AI／コグニティブの利用が考えられる業務領域は「経営分析」への回答（63%）が最も多く、大量データの処理能力向上に期待がある。
・AI／コグニティブに対する懸念は「業務のブラックボックス化」への回答が最多（50%）。
【調査概要】
調査日・調査方法
2017年7月3日～7月14日に、Webサイトにより実施
回答企業の内訳：アンケートの対象企業である上場日本企業を中心とした46社
売上高：パーセンテージ
5兆円以上：10.9%
1兆円以上～5兆円未満：39.1%
5,000億円以上～1兆円未満：21.7%
1,000億円以上～5,000億円未満：24.0%
1,000億円未満：4.3%
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