女性登用に対する企業の意識調査(2017年) 

2017年08月15日
帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で5回目。

■調査期間は2017年7月18日~7月31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社(回答率42.5%)。

【調査結果】

1 女性管理職がいない企業は49.2%と半数近くとなる一方、「30%以上」とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9%と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.6%で同0.4ポイント上昇、役員は平均9.3%で同0.6ポイント上昇

2 女性社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5%、役員は平均40.0%で、男性社長の企業より10ポイント以上高い

3 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は24.0%

4 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.0%で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7%。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が約7割で突出。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向

5 女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%で最多。以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」「長時間労働の是正」が続く

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