デジタル印刷市場に関する調査（2017年）
2017年08月29日矢野経済研究所は、国内のデジタル印刷市場の調査を実施した。
＜デジタル印刷市場とは＞
本調査におけるデジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。また、対象分野は一般印刷分野（出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム印刷など）と軟包装印刷分野とし、その他の印刷分野は含まない。
【調査結果サマリー】
◆2015年度のデジタル印刷市場は3,297億4,500万円、前年度比8.7％増、2016年度のデジタル印刷市場は3,229億2,000万円、前年度比2.1％減
2015年度のデジタル印刷市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比8.7％増の3,297億4,500万円となった。この大幅拡大の要因は、マイナンバー制度施行に伴う需要拡大によるところが大きい。具体的には2015年10月から始まったマイナンバー通知に関するDPS案件と送付後に発生したマイナンバー収集に関するBPO案件がそれに当たる。通知書は当然ながら日本国内の全世帯に送付されたため、これまでにない大規模アウトソーシング需要となった。しかし、2016年度の同市場規模はその通知案件の終了に加え、収集案件も前年度に比べると受注が減少したことにより、前年度比2.1％減の3,229億2,000万円と減少している。
◆2017年度のデジタル印刷市場は3,273億7,000万円、前年度比1.4％増の見込
2017年度のデジタル市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比1.4％増の3,273億7,000万円の見込みとなっている。POD市場では、その他の分野では苦戦が続いているものの、フォトブック市場、オフィスコンビニ市場では更なる拡大が見込まれるため、POD市場全体の見通しは比較的明るいが、最大分野であるDPS市場は、現状マイナンバー需要の先行きが不透明となっており、今後1～2年の成長率は落ち着くものと見られる。そのため、総じてデジタル印刷市場の今後1～2年の成長速度は鈍化する見通しである。
【調査概要】
調査期間：2017年5月～7月
調査対象：国内主要デジタル印刷事業者等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査を併用
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[矢野経済研究所]
