人工知能（AI）＆ロボット 月次定点調査（2017年7月度）
2017年08月30日ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『人工知能（AI）& ロボット 月次定点調査（2017年7月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■4割以上が「将来、宅建や社労士の仕事の一部は、AIに置きかわる」
将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業として「行政書士」（46.7％）を挙げる人が最も多く、続いて「社会保険労務士」（45.4％）、「宅地建物取引士」（44.4％）と続きました。
※「すべての仕事が将来、置きかわると思う」「すべてではないが、一部の仕事は将来、一部の仕事は置きかわると思う」の合計。
■約3割が、「自分の仕事はAIに置きかわらない」
現在の自分自身の仕事が、将来、AIに置きかわると思うかを聞いたところ、「まったく置きかわらないと思う」人が8.5％、「ほとんど置きかわらないと思う」人が20.3％で、あわせて28.8％が「置きかわらない」と考えていることがわかりました。一方、「すべて置きかわると思う」人は7.2％、「すべてではないが、一部は置きかわると思う」人は50.9％でした。
■AIによる分析や提案を、半数以上が「ある程度、信頼できる」
現在のAIによる分析や提案について、「かなり信頼できると思う」人は8.4％、「ある程度、信頼できると思う」人は55.1％、「あまり信頼できないと思う」人は21.9％、「まったく信頼できないと思う」人は3.0％でした。
■半数が、「メーカーはAIを利用しての過失責任を負うべき」
AIを利用して生じた過失の責任について、利用者とメーカーのどちらが負うべきかと聞いたところ、「利用者側」と答えた人は32.4％、「メーカー側」と答えた人は48.5％でした。
※「過失責任があると思う」「どちらかというと過失責任があると思う」の合計。
■7割以上が、「AIに対する法規制が必要」
AIやロボットに対する法整備について、「すぐに法律による規制すべきと思う」人は21.7％、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2％で、あわせて73.9％が法規制が必要と考えていることがわかりました。
【調査概要】
調査名：『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査 （2017年7月度）』
調査期間：2017年7月28日（金）～7月31日（月）
調査対象：15歳～69歳の男女1,100名
調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
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