IT端末の業務上使用等に関する実態調査（本社に勤務する人事労務・総務担当者対象）
2017年08月31日労務行政研究所は、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法についてWEBアンケートによる調査を行った。
【調査結果のポイント】
1．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9％［図表2］
2．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業では、42.9％の企業が規程・ルール等を定めていない［図表4］
3．個人所有機器の業務上使用を認めていない理由の上位3項目は、「機密情報漏えい」99.3％、「ウイルス感染」88.9％、「個人情報流出」81.3％の順で割合が高い［図表5］
4．会社支給機器の私的利用を認めていない企業は、「WEBサイト閲覧」51.2％、「電子メール」58.8％、「SNS」68.7％［図表7］
5．会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7％。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多い［図表8～9］
6．会社支給機器を使用した不適切行為について、「機密データの持ち出し・公開」「個人情報の漏えい」は懲戒解雇処分とする企業が最も多い（情状の最も重い場合）［図表11］
【調査概要】
・調査時期：2017年6月14～30日
・調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者9515人を対象に、WEBアンケートにより実施
・集計対象：294人（1社1人とし、重複回答は除外した）。なお、項目により集計（回答）企業は異なる
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[労務行政研究所]
