年金制度に関する意識調査（収益不動産オーナー対象）
2017年08月28日日本財託グループは、収益不動産オーナーを対象に年金制度に関する意識調査を実施しました。内閣府の有識者検討会における年金受給開始繰り下げの可能年齢を 75歳まで引き上げる議論について賛否を尋ねました。
≪調査結果のポイント≫
・賛成 50.3％、反対 49.7％とほぼ同数でした。
・40 代以下の世代は約 6 割が賛成。老後プランの選択肢が増えることを好意的に捉える声や、年金財政維持のためにはやむを得ないというのが理由でした。
・50 代以上の世代は約６割が反対。寿命を考えると遅すぎるという意見や、年金受給まで仕事を継続できるかどうかの懸念が挙がりました。
≪調査結果≫
■上限引き上げへの賛否は分かれる
年金受給開始を繰り下げられる年齢を現在の 70 歳から 75 歳まで引き上げる案が、内閣府の有識者検討会で議論にのぼったことを受け、収益不動産オーナーにその賛否を問いました。
賛成は 50.3％、反対は 49.7％とほぼ同数となりましたが、年代によって賛否の傾向は分かれました。
■40 代以下の世代：老後の資金プランの選択肢が増えることを好意的に捉え、6 割が賛成
40 代以下の世代は約 6 割が賛成で、反対を上回りました。老後プランの選択肢が増えることを好意的に捉える声や、年金財政維持のためにはやむを得ないというのが理由でした。
40代以下世代の賛成理由（抜粋）
・ 勤務環境や健康状態等のライフサイクルに合わせて受給できメリットがある。ただ繰り上げ受給の際に実際に支払った年金金額の総額より下がることがないか心配
・ 希望する人がいればそうすればよいのではないか。ただ、至急以前に亡くなった場合など、後に残る人たちに亡くなった人が支払った分を還元するなどの措置は検討すべき
・ 人それぞれ事情があるだろうから、選択肢が広くあって良い
・ 今のままでは年金財政が持続不可能であることが明らかであるため、やむを得ない
・ お金に余裕のある人が繰り下げることによって、国の財政逼迫が少しでも緩和されるから
・ まだもらえないので、破綻してもらっては困る
■50 代以上の世代：受給を目前にするほど健康寿命や働けなくなるリスクが気になり、6 割が反対
対照的に、50 代以上の世代は約６割が反対と回答し、賛成を上回りました。寿命を考えると遅すぎるという意見や、年金受給まで仕事を継続できるかどうかの懸念が挙がりました。
50 代以上世代の反対理由（抜粋）
・ 健康年齢が 75 歳位まで伸びているとは思えないから
・ 75 歳まで、生存しているかはわからない。亡くなった場合、収めた分が国のものになるのは、納得いかない
・ 75 歳まで働いて収入を得られる人は少数で、無理がある
・ 支給開始年齢を選べることで、人によって損得が生まれるような制度は、国の制度として公平とは思えないから
・ この引き上げをきっかけに、段階的に支給開始年齢が引き上げられそうなので
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[日本財託グループ]
