不動産投資動向に関する意識調査（不動産オーナー対象）
2016年09月28日日本財託は、不動産オーナー583 名に対して、不動産投資動向に関する意識調査を実施しました。その結果、半数以上の投資家が4年以内に不動産価格は「上がる」と回答していることが分かりました。また「上がる」と回答した 327 名のうち、約 6 割が「新たな投資用不動産の購入を考えている」ことも明らかになりました。
【調査結果】
■今後4年間のうちに不動産価格が「上げる」投資家の56.4％が回答
すでに都心で不動産投資を実践している日本財託のオーナー583名に対して、4年後の東京オリンピックまでの不動産価格の予測を訊ねたところ、56．4％が不動産価格は「上がる」と回答していることが明らかになりました。一方「下がる」という回答は 9.8％にとどまり、「上がる」という回答が5.7 倍と大幅に上回りました。
■投資家の 59．4％が 4 年以内に新たな投資用不動産の購入を考えている
また、「上がる」と回答した 327 名のうち、「今後、４年以内に投資用不動産を購入しますか。」という質問をしました。すると「約 6 割が「新たな投資用不動産の購入を考えている」と回答でした。
自由回答欄では「今後、不動産価格の上昇が見込まれるなか、利回りが確保できるうち新たな投資用物件の購入を検討している。」「マイナス金利の影響で金利が下がっているため、ローンを利用して新たな投資用不動産の購入を考えている」という意見が寄せられました。
≪調査概要≫
対象： 日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家
期間： 2016 年 9 月 9 日～14 日
方法： 当社主催のオーナー交流会でのアンケート用紙配布、および専用ウェブフォームからの回答（無記名）
有効回答数：Q1 583 名、 Q2 327 名
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[日本財託グループ]
