第9回 NISAに関する意識調査(20歳以上の男女対象) 

2016年01月13日
野村アセットマネジメントは、少額投資非課税制度(以下「NISA」)に関する認知や利用意向などについて、4万人を対象として2015年11月下旬に実施したインターネット調査の結果をまとめましたので、公表します。
今回で9回目となるこの調査は、2013年3月以降、継続的に調査を行っているもので、投資家のNISAに関する意識の変化を調査・分析しています。また、2016年から始まったジュニアNISAについても、利用意向等について聴取しました。

【主な調査結果】

・NISA に関する利用意向率は 24%となり、前回 2015 年 4 月調査から微増となった。

・投資実行状況は、口座開設者の62%と前回調査(56%)から上昇。2015年非課税枠について平均投資額は 67 万円。投資実行者の投資成果をみると、その 7 割が利益を享受している。非課税期間終了後のロールオーバーについて、投資実行者の半数程度が利用を想定している。

・今回の調査結果を踏まえて、2015 年末の NISA 口座数を推計すると、1,013万口座に達したとみられる。2016 年末には 1,190 万口座にまで拡大しよう。

・ジュニア NISA に関して、認知率は上昇。 20 歳未満の子・孫のいる NISA 口座開設者では、3 割程度の利用意向が見られる。特に親世代の関心が高い。また、NISA 非開設者の利用意向が高まっている。
利用意向の理由では、「贈与機会」「教育資金の形成」の意識が見られる。

・今回の調査結果を踏まえ、ジュニア NISA 口座数を推計すると、214 万口座の利用が見込まれ、そのうち、2016 年には 155 万口座が開設・利用されるものと見込まれる。

【調査結果を踏まえたNISA口座数・ジュニアNISA口座数の見通し】

NISA口座数の見通し
NISA口座数は、2015年末には1,013万口座と推定。9月末の実績・957万口座から順調に拡大したものと見られる。2015年非課税枠での投資額は3.9兆円程度とみられ、累計6.8兆円に達しよう。
2016年末には1,190万口座に拡大するものと見られる。投資未経験者が3割を超え、投資家の裾野拡大が期待される。稼働率は累計で60%を超えるものと見られ、投資額は6兆円に拡大しよう。これは、稼働率の上昇に加え、非課税投資枠が年100万円から120万円に拡大することが背景にある。制度開始以降、2016年末には、12.8兆円に達するものと見られ、NISA制度の活用が広がるものと見られる。
ジュニアNISA口座数は、2016年には155万口座開設されるものと見られ、(成人)NISA口座と合わせると、1,345万口座となる見通し。

ジュニアNISA口座数の見通し
(成人)NISA口座開設者数に対するジュニアNISA利用意向者は、20歳未満の子・孫がいるNISA口座開設者で15%。自らの資金による資金拠出ベースでは11%。またNISA口座を開設していないジュニアNISA利用意向者は、資金拠出ベースで10%となった。両者を合わせたジュニアNISA利用意向者は、(成人)NISA口座開設者と比べて2割程度となった。その結果、2015年末のNISA口座数(推定)・1,013万口座に対して、214万口座と推計される。そのうち、2016年に開設される口座は、155万口座と試算される。なお、制度が始まる前での試算であり、推計結果に対して幅を持ってみる必要がある。


【調査概要】
■調査目的:NISAや投資信託について、幅広い層での認知や利用意向等を聴取し、投資家の意識を把握すること。
■調査対象・サンプル数:
事前調査(40,000サンプル):20歳以上の男女(調査会社インテージに登録しているモニター)から4万サンプルを対象に調査を実施。NISAに関する認知や利用意向などを調査。なおサンプル構成について、平成22年度国勢調査や最近の人口統計における年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
■調査地域:全国(インターネット調査)
■調査時期:2015年11月20日~11月30日
■調査機関: 調査主体:野村アセットマネジメント株式会社 調査実施機関:株式会社インテージ

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[野村アセットマネジメント]
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