国内企業のIT投資に関する調査(2017年) 

2017年11月28日
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。

<本調査における国内民間企業のIT投資市場規模>
 本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、当社の民間企業に対するIT投資に関するアンケート調査結果※を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。
※アンケート調査期間:2017年7月~8月、調査対象:国内民間企業、および公的機関・団体517件、調査方法:郵送によるアンケート調査

【調査結果サマリー】

◆2017年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比2.0%増の12兆1,170億円と予測、AIやIoTが投資対象に
 2017年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比2.0%増の12兆1,170億円と予測する。市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークアウトしたため、国内民間企業のIT市場規模は拡大基調にあるものの、そのスピードは2017年度以降、緩やかになると予測する。2017年度以降のIT投資ではAIやIoTの分野が投資対象になっており、これらのテーマを中心に大手ITベンダーのシステムインテグレーションビジネスも堅調に推移していく。またセキュリティの強化やワークスタイル変革に関する取り組みなども市場の成長を後押しすると考える。

◆4~5年前と比較し、新製品/サービスの開発などにIT活用の割合が増えたと回答した企業は40.6%、デジタライゼーションの活発化が明らかに
 本調査において実施した法人アンケート調査※では、新商品/サービスの企画・開発・製造などにデジタル(IT)を活用するデジタライゼーションが活発化している結果となった。4~5年前と比較し、新商品/サービスの開発などにITの関与する割合が「大きく増えた」「少し増えた」との回答の合計が40.6%であった。業種別にみると、特に加工組立製造業や金融業でこの傾向が顕著になっており、インダストリー4.0 やフィンテックの影響であると考える。


【調査概要】
調査期間:2017年7月~10月
調査対象:国内の企業、公的団体・機関等
調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用

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[矢野経済研究所]
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