国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組み調査 

2017年11月29日
IT専門調査会社 IDC Japanは、2017年2月に実施した「国内SMBユーザー調査」結果、ならびに地場の販売代理店、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを分析し、政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策による国内SMB(Small and Medium Business:中堅中小企業[従業員数999人以下])におけるIT支出への影響度、またはITを活用した取り組みが進む分野について発表しました。

【調査結果サマリー】

・人口減少、企業流出が深刻化する大都市圏以外の地域を対象として、政府を中心に地方自治体、地域金融機関において「地方創生」施策を積極的に展開
・「地方創生」施策の中でも「地域企業/個人事業主支援」および「住民生活の改善」を目的とした施策によって、SMBのIT支出の促進が見込まれる
・ITサプライヤーは、地方自治体、地域金融機関と連携して「地方創生」施策を積極的にリードすることにより、地方のSMBのIT支出を喚起させることが有効

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[IDC Japan]
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