事業承継に関する企業の意識調査（2017年）
2017年11月15日帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。
■調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％）。
【調査結果】
1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5％と半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識している」（13.6％）と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識。「経営上の問題として認識していない」は18.2％
2 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が29.1％で最も高い。次いで、「計画があり、進めている」（22.9％）、「計画はあるが、まだ進めていない」（21.3％）が続き、計画がある企業は合計44.2％となった。「すでに事業承継を終えている」企業は14.2％。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加するが、80歳以上では70代より減少
3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8％で最も高い（複数回答）。次いで「後継者が決まっていない」（35.2％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18.3％）、「事業の将来性に不安がある」（16.9％）が続いた
4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0％だったものの、「影響はなかった」が55.9％で半数超に。5年後では、「プラスの影響があった」は30.8％に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は4.9％に低下
5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が60.4％で最も高い（複数回答）。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」（46.3％）、「経営状況・課題を正しく認識」（45.7％）、「早めに後継者を決定」（42.7％）が4割台で続いた
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[帝国データバンク]
