外食関連業者の倒産動向調査（2017年度上半期）
2017年11月09日帝国データバンクが11月6日発表した2017年10月の景気DI は、5カ月連続で改善するなど国内景気は回復傾向にある。また、一般社団法人日本フードサービス協会が2017年7月に発表した推計によると、2016年の外食産業市場規模は、約25兆4169億円と前年比0.1％増加。背景には、大手飲食チェーンの堅調な売り上げ推移や訪日外国人の増加（前年比21.8％増、日本政府観光局）、法人交際費の増加（2014年度3兆2505億円→2015年度3兆4838億円、国税庁）などが挙げられている。こうした状況を踏まえ、帝国データバンクは、2017年度上半期の外食関連業者の倒産動向（※）について集計・分析した。
※飲食事業を主業とする企業で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象とした
【調査結果】
1 2017年度上半期（4月～9月）の倒産件数は、前年同期比37.9％増の360件。4年ぶりの増加となるほか、2011年度上半期（355件）を上回り、2000年度以降上半期として最多となった
2 負債規模別に見ると、「5000万円未満」の小規模倒産の構成比が81.7％を占め、10年前と比べ10.7ポイント増加した
3 業態別では、「酒場、ビヤホール」が64件で最多。11業態のうち9業態で件数が増加となった
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[帝国データバンク]
