M&Aに関するアンケート調査2017(上場企業及び非上場有力企業の経営者及び経営企画担当役員等対象) 

2017年12月27日
GCAは、M&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象にアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表しました。

今年で5回目となる本調査では、M&Aを経験したことのある企業が9割を超えました。デジタル革命によって、経済のグローバル化がかつてないスピードで進むなか、M&Aに積極的に取り組んできた企業が、今、何を意識し何に取り組んでいるのかを探る手がかりとして、「M&Aに関するアンケート調査」を実施しました。

【調査結果のポイント】

・70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト

・すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要と考えられ、その取り組みが活発化している

・日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている

【調査結果】

1. 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト

M&Aを検討する上で、約7割が事業ポートフォリオの再構築とグローバル競争力の強化を意識すると回答しています。注目すべきなのは、「事業ポートフォリオの再構築」が「グローバル競争力の強化」を僅差ながら上回り、トップである点です。これまでM&Aといえば、海外進出や規模拡大、機能拡充が主眼でしたが、今回の調査結果では、自社の強い/注力すべき事業領域に絞る、という戦い方を選択し始めていることがうかがえます。

2. すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要であり、その取り組みが活発化している

スタートアップ企業との協業を実施/検討する企業が増えています。7割超の大企業がスタートアップ企業との協業を社内で積極的に実施/検討し、うち約4割の企業が、具体的な取り組みを行っています。これまでに比べ、多くの企業が取り組み始めており、このトレンドは今後ますます活発化すると考えられます。CVC(Corporate Venture Capital)をもつ企業は約2割で、活用方法は「戦略的提携、機会の発掘」、「事業シナジー追求」の回答が6割超。外部環境が急激に変化する中、ポジションを変えるためのイノベーションに重きを置いている傾向がうかがえます。

3. 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている

「M&Aはどの程度成功しているか」、またその場合「シナジー創出の難所はどこだと思うか」について定点観測している。どちらも例年は、曖昧とも取れる回答が多かったが、今年はその傾向が一変した。日本企業は過去のPMIの教訓を具体化・鮮明化させており、いわばその勘所を掴みかけているとの印象を受ける。さらには、「シナジーを創出したくば、『成長戦略』の立案段階から『PMI』に留意せよ」との示唆も得られている。


【調査概要】
対象企業:上場企業及び非上場有力企業
調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等
調査方法:インターネット回答方式
調査期間:2017年9月20日~10月6日
有効回答数:542名(回収率 23.9%)/320社(回収率 46.7 %)
回答企業属性:上場企業 81%/非上場企業 19%、製造業 56%/非製造業 44%

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