再配達問題に関する世論調査(18歳以上の方対象)
2017年12月25日内閣府政府広報室は、「再配達問題に関する世論調査」を実施。調査対象は、全国 18 歳以上の日本国籍を有する者。
【調査結果】
1 再配達問題に関する国民意識
(1)宅配便の再配達の頻度
問1 あなたは、最近1年間で受け取った宅配便の荷物のうち、どのくらいの割合で宅配便の再配達をお願いしましたか。この中から1つだけお答えください
・ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた 9.4%
・半分以上の荷物で再配達をお願いしていた 16.1%
・3割程度の荷物で再配達をお願いしていた 27.5%
・ほとんど再配達をお願いしたことはない 30.6%
・再配達をお願いしたことはない 13.4%
・宅配便の荷物を受け取っていない 2.5%
最近1年間で受け取った宅配便の荷物のうち、どのくらいの割合で宅配便の再配達をお願いしたか聞いたところ、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」と答えた者の割合が 9.4%、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」と答えた者の割合が 16.1%、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」と答えた者の割合が 27.5%、「ほとんど再配達をお願いしたことはない」と答えた者の割合が 30.6%、「再配達をお願いしたことはない」と答えた者の割合が13.4%、「宅配便の荷物を受け取っていない」と答えた者の割合が 2.5%となっている。
都市規模別に見ると、「ほとんど再配達をお願いしたことはない」と答えた者の割合は町村で、「再配達をお願いしたことはない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」と答えた者の割合は 30 歳代、40 歳代で、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」と答えた者の割合は 30 歳代で、「ほとんど再配達をお願いしたことはない」、「再配達をお願いしたことはない」と答えた者の割合は 70 歳以上で、それぞれ高くなっている。
(2)再配達に関する問題意識
問2 サンプル調査によると宅配便の約2割が再配達になっています。
あなたは、このことについてどう思いますか。この中から1つだけお答えください。
・問題だと思う(小計) 73.3%
・問題だと思う 37.1%
・どちらかといえば問題だと思う 36.2%
・問題だと思わない(小計) 24.3%
・どちらかといえば問題だと思わない 15.3%
・問題だと思わない 9.1%
サンプル調査によると宅配便の約2割が再配達になっているが、このことについてどう思うか聞いたところ、「問題だと思う」とする者の割合が 73.3%(「問題だと思う」37.1%+「どちらかといえば問題だと思う」36.2%)、「問題だと思わない」とする者の割合が 24.3%(「どちらかといえば問題だと思わない」15.3%+「問題だと思わない」9.1%)となっている。
都市規模別に見ると、「問題だと思わない」とする者の割合は町村で高くなっている。
年齢別に見ると、「問題だと思う」とする者の割合は 18~29 歳で、「問題だと思わない」とする者の割合は 70 歳以上で、それぞれ高くなっている。
2 再配達削減に向けた消費者の取組
(1)宅配便を受け取るために利用した方法
問3 あなたは、宅配便の荷物を受け取るために次の方法を利用したことがありますか。
利用したことがあるものをこの中からいくつでもあげてください。(複数回答)
(上位2項目)
・宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更 14.5%
・コンビニ等での受取 11.4%
・いずれも利用したことがない 68.1%
宅配便の荷物を受け取るために次の方法を利用したことがあるか聞いたところ、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」を挙げた者の割合が 14.5%と最も高く、以下、「コンビニ等での受取」(11.4%)などの順となっている。
なお、「いずれも利用したことがない」と答えた者の割合が 68.1%となっている。(複数回答、上位2項目)
性別に見ると、「コンビニ等での受取」を挙げた者の割合は男性で、「いずれも利用したことがない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」、「コンビニ等での受取」を挙げた者の割合は 18~29 歳から 40 歳代で、「いずれも利用したことがない」と答えた者の割合は 60 歳代、70 歳以上で、それぞれ高くなっている。
ア 宅配ロッカーの利用意向
更問1(問3で「(ア)鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」と答えなかった方(1,790 人)に)
あなたのお住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に「宅配ロッカー」が設置された場合、利用したいと思いますか。この中から1つだけお答えください。
・利用したい(小計) 42.9%
・利用したい 23.8%
・どちらかといえば利用したい 19.1%
・利用したいと思わない(小計) 50.9%
・どちらかといえば利用したいと思わない 15.4%
・利用したいと思わない 35.5%
宅配便の荷物を受け取るために利用した方法に「鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」と答えなかった者(1,790 人)に、お住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に「宅配ロッカー」が設置された場合、利用したいと思うか聞いたところ、「利用したい」とする者の割合が 42.9%(「利用したい」23.8%+「どちらかといえば利用したい」19.1%)、「利用したいと思わない」とする者の割合が 50.9%(「どちらかといえば利用したいと思わない」15.4%+「利用したいと思わない」35.5%)となっている。
性別に見ると、「利用したい」とする者の割合は男性で、「利用したいと思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「利用したい」とする者の割合は 18~29 歳から 50 歳代で、「利用したいと思わない」とする者の割合は 60 歳代、70 歳以上で、それぞれ高くなっている。
イ 宅配ロッカーを利用したいと思わない理由
更更問(更問で「(ウ)どちらかといえば利用したいと思わない」、「(エ)利用したいと思わない」と答えた方(912 人)に)
「宅配ロッカー」を利用したいと思わない理由は何ですか。
この中からいくつでもあげてください。
(上位4項目)
・常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない 31.9%
・手間がかかるので、利用したいと思わない 31.0%
・再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない 22.7%
・セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない 19.2%
宅配ロッカーを利用したことがない者で、利用できる範囲内に「宅配ロッカー」が設置された場合、「どちらかといえば利用したいと思わない」、「利用したいと思わない」と答えた者(912 人)に、「宅配ロッカー」を利用したいと思わない理由は何か聞いたところ、「常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない」を挙げた者の割合が 31.9%、「手間がかかるので、利用したいと思わない」を挙げた者の割合が 31.0%と高く、以下、「再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない」(22.7%)、「セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない」(19.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
性別に見ると、大きな差異は見られない。
(2)再配達を減らすための取組
問4 あなたは、再配達を減らすために、どのような取組みが効果的だと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)
(上位4項目)
・コンビニ等での受取の促進 46.8%
・自宅用の宅配ボックスの設置の促進 42.4%
・再配達の有料化 27.0%
・宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化 23.0%
再配達を減らすために、どのような取組みが効果的だと思うか聞いたところ、「コンビニ等での受取の促進」を挙げた者の割合が 46.8%と最も高く、以下、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」(42.4%)、「再配達の有料化」(27.0%)、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」(23.0%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
性別に見ると、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「コンビニ等での受取の促進」を挙げた者の割合は 40 歳代、50 歳代で、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」、「再配達の有料化」を挙げた者の割合は 18~29 歳、30歳代で、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」を挙げた者の割合は 18~29 歳から 40 歳代で、それぞれ高くなっている。
【調査概要】
調査目的:宅配便の再配達問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
調査項目:
(1) 再配達問題に関する国民意識
(2) 再配達削減に向けた消費者の取組
関係省庁:国土交通省
調査対象:
(1) 母集団 全国 18 歳以上の日本国籍を有する者
(2) 標本数 3,000 人
(3) 抽出方法 層化 2 段無作為抽出法
調査時期:平成 29 年 10 月 26 日~11 月 5 日
調査方法:調査員による個別面接聴取法
調査実施機関:一般社団法人 中央調査社
回収結果
(1) 有効回収数(率) 1,803 人(60.1%)
(2) 調査不能数(率) 1,197 人(39.9%)
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