キャリア支援・就職支援に関する実態調査(全国の大学270校・キャンパスを対象) 

2018年01月10日
アイデムの人と仕事研究所は、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施しました。

【調査結果】

≪若者雇用促進法への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が66.4% 前年調査に比べ、14.5ポイント増加
内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多

≪保護者への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が82.0%
内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2%で最多

≪求人票受付社数≫
平均7433.9社  前年調査の5747.1社を大きく上回る

≪選考につながるインターンシップへの賛否≫
「反対派」61.2% 「賛成派」38.8%
前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加

【調査結果の詳細(一部抜粋)】

≪若者雇用促進法への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が66.4% 前年調査に比べ、14.5ポイント増加
内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多

大学に、若者雇用促進法に関して何か取り組みを行なっているかを聞いた。「行なっている」と回答した学校は66.4%で7割近くに上った。前年調査と比較すると、14.5ポイント増加している。さらに、若者雇用促進法に関して取り組みを「行なっている」と回答した大学にその内容を聞くと、「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多だった。

≪保護者への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が82.0%
内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2%で最多

大学に、学生の保護者に対して就職活動に関連した取り組みを行なっているかを聞くと、「行なっている」が82.0%となった。「行なっている」と回答した割合は、私立大学では87.9%なのに対し、国公立大学では64.7%と低く、差が生じている。
さらに、保護者に対して就職活動に関連した取り組みを「行なっている」と回答した大学に、その内容を聞くと、最も多かったのは「保護者向けガイダンスの開催」で70.2%だった。次点は、「保護者向けの個別面談や相談会の実施」56.9%となっている。

≪求人票受付社数≫
平均7433.9社  前年調査の5747.1社を大きく上回る

大学に、2018年3月卒業予定の学生(以下2018年卒学生)に対する求人票の受付社数を聞いた。平均は7433.9社で前年調査の5747.1社を大きく上回っている。私立大学では平均7499.5社、国公立大学では平均7243.9社だった。学生の売り手市場による採用難や人材不足、景気回復等を背景に、企業側の採用拡大傾向が見られた。

≪選考につながるインターンシップへの賛否≫
「反対派」61.2% 「賛成派」38.8%
前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加

近年、企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある。このような選考につながるインターンシップについて、大学にどのように感じるか聞いた。「賛成」4.3%、「どちらかと言えば賛成」34.5%を合わせて賛成派は38.8%、「どちらかと言えば反対」47.5%、「反対」13.7%を合わせて反対派は61.2%となり、反対派の方が多くなっている。前年調査と比較すると、反対派の割合は、高くなっている。また、国公立大学では、私立大学よりも反対派の割合が高く、76.2%と4分の3を超えていた。

賛成派(「賛成」+「どちらかと言えば賛成」)の意見
・学生が意欲的に取り組んでいることなので、インターンシップを通して学生と企業がマッチングして採用につながればよいと思う。(私立)
・今は、学生と企業・法人との接触時間が少ない。インターンシップを通じての相互理解は、双方にとって有意義である。(私立)
・面接よりも長い時間、企業担当者と接するので、より人物面を見てもらえる機会になると思う。(私立)
・インターンシップに参加することで、企業研究や職業理解が進んだうえで選考を受けられる。(私立)
・インターンシップは教育目的が全面に出るというよりは働くを知る、という経験を積むものである。インターンシップが就業のきっかけになることは避けられないし、企業側にも得るものがあってよいと考える。(私立)

反対派(「反対」+「どちらかと言えば反対」)の意見
・インターンシップ研修内容が教育的効果が得られるものであればよいが、企業のインターンシップ内容は往々にして、企業説明・業界説明に終始し、教育的効果に配慮したものではないため。(私立)
・学生の視野が広がる前の囲い込みは、ミスマッチにつながる恐れもある。(国公立)
・仕事理解・業界研究のためにインターンシップがあり、その体験を踏まえて就活に入っていくプロセスが理想的である。また、地方と都市ではインターンシップに参加できる条件(移動時間や開催地など)にも格差があり、選考誘導のインターンシップは不公平であり、望ましくない。(私立)
・結果的に就職活動の早期化に拍車がかかっているので本末転倒だと思う。(私立)
・インターンシップの就業体験という目的よりも、早く内定をもらいたいという目的で参加する学生が増え、学生たちの混乱を招きそうだ。(私立)
・業務を理解した上で選考に進むということはよいと思うが、公表されない状態での水面下の早期選考が増えており、学生にとって就職活動の長期化、学業の妨げ等の点で不利益となっていると感じる。(私立)

【調査結果の全体】

≪運営実績≫
◆求人票受付社数
平均7433.9社 2017年卒学生よりも「増えた」56.2%

◆来訪企業数
平均288.7社 2017年卒学生よりも「増えた」50.2%

◆内定率
2017年卒学生よりも「高い」40.1% 「同程度」51.3%

◆学生のキャリアセンター利用状況
前年より「増えた」32.0% 「減った」18.0% 「変わらない」50.0%
利用目的 1位「エントリーシート・履歴書添削」92.9% 2位「模擬面接」66.2%

◆既卒者支援
「行なっている」92.4%

◆保護者への取り組み
「行なっている」82.0%  1位は「保護者向けガイダンス」70.2%

◆若者雇用促進法対策
「行なっている」66.4% 1位は「求人企業へ詳細な雇用情報を求める」77.8%

◆運営の課題
1位「学生の業界・企業理解の向上」76.3%
2位「学生の就職活動に対する意識の向上」68.4%
3位「学生のガイダンス・セミナーへの参加率向上」67.3%

≪学内実施イベント≫
◆実施したキャリア支援・就職支援に関するイベント・セミナー
「就職活動ガイダンス」98.1%  「エントリーシート・履歴書添削」93.3%  「模擬面接」92.9%
「自己分析」88.4%  「業界・企業研究セミナー」87.7%

◆就職活動ガイダンス
平均16.0回開催
開催時期、「3年次10月」がピーク
開催回数は、2017年卒学生と「変わらない」が80.9%
学生の参加、2017年卒学生よりも「増えた」19.5% 「減った」25.6% 「変わらない」54.6%

◆学内合同企業説明会
平均5.1回開催
開催時期、「3年次3月」がピーク
開催回数は、2017年卒学生と「変わらない」が70.0%
学生の参加、2017年卒学生よりも「増えた」20.0% 「減った」36.4% 「変わらない」41.3%

≪インターンシップ≫
◆単位認定をするインターンシップ
「ある」79.8%
最短実施日数は「5日」62.5% 「10日以上」14.4%

◆単位認定はしないが、学校が窓口になっているインターンシップ
「ある」80.1%

◆学生のインターンシップ参加状況
2017年卒学生よりも「増えた」47.4%

◆2017年度の企業からのインターンシップ募集数
平均255.0社 前年度よりも「増えた」55.2%

◆選考につながるインターンシップへの賛否
「反対派」61.2% 「賛成派」38.8%

≪現在の就職・採用活動について≫
◆求人企業への要望
「“オワハラ”や“拘束”をしないで」79.2%
「大学の授業や学事日程に配慮して」72.9%
「選考結果は“早めに”学生に伝えてほしい」71.0%

◆適切だと思う広報解禁時期
1位「3年次3月」40.9%  2位「3年次12月」30.9%
“3年次2月以前”が合計49.5%

◆適切だと思う選考解禁時期
1位「4年次6月」31.3%  2位「4年次4月」27.4%
“4年次5月以前”が合計56.9%


【調査概要】
調査対象:全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法:郵送、インターネット調査
調査期間:2017年10月23日~11月28日
有効回答:270校・キャンパス

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