特養老人ホームの「見守り機器」ニーズ調査
2017年12月22日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、特別養護老人ホームの見守り機器のニーズ関する調査を行い、このほどその結果をまとめました。
現在、介護市場ではIoT見守りシステムや利用者と会話できるロボットなどが急速に進化し、ケアプラン作成や従事者の業務支援にもAIを活用しようとする動きが増えています。これらの技術の発展と成果は、医療・介護需要の急増が懸念される「2025年問題」の克服にも大きく貢献すると期待されます。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、2016年9月末時点で約7,700件あり、約50万人の要介護高齢者が在所しています。現在も施設数と在所者は増加し続け、2015年度の特養の介護保険費用額は1兆8,608億円に達しました。
この調査では、介護用途のIoT見守り市場を俯瞰するため、まず第1弾として特別養護老人ホームにアンケート調査を実施しました。見守り機器・システムの導入状況や今後の導入意向、ニーズなどをまとめ、特養全体の見守り機器・システムの需要規模を算出しています。
本調査結果の詳細は、市場調査レポート「2018年版 特別養護老人ホームにおける介護IoT見守り機器・システムのニーズ調査 ― 特養225施設の見守り機器・システムの導入・活用状況と今後のニーズ ―」として販売しています。
【調査結果のポイント】
特養老人ホームの 「見守り機器」
・ベッド周辺の離床・転落センサは84%の施設で導入
・未導入だが必要性を強く感じる機器トップ3は、
①居室・トイレ内の転倒検知センサ
②移動・位置による徘徊検知センサ
③排尿・排泄検知センサ
本調査では、2017 年 10 月の登録情報をもとに、全国の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）のリストを作成し、都道府県の構成比率を維持しながら無作為に 2,000 件を抽出して、アンケート調査を依頼。225 件の回答を得た。回収率は11.3％。
■ ベッド周辺の離床・転落センサは84%の施設で導入
「すでに導入」（試験導入含む）されている見守り機器は、「ベッド周辺の離床・転落センサ」は 84.0％と、最も導入が進んでいる。次いで多かったのは「移動・位置による徘徊検知センサ」と「居室の映像・音声（カメラ）」となった。
2018年～2020年の需要予測
回答施設における「今後の導入時期」、「台数」、「予算」などから、2018年～2020年の特養老人ホーム全体の需要予測（金額・台数）を行った。
本需要予測の結果は、市場調査レポート「2018年版 特別養護老人ホームにおける介護IoT見守り機器・システムのニーズ調査 ― 特養225施設の見守り機器・システムの導入・活用状況と今後のニーズ ―」に掲載している。
■ 未導入だが必要性を強く感じる機器トップ3は、
①居室・トイレ内の転倒検知センサ
②移動・位置による徘徊検知センサ
③排尿・排泄検知センサ
【調査概要】
調査対象：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 2,000施設
回答数 ：225 件 （回収率： 11.3％）
調査期間：2017年11月
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
