2017年度第2四半期 主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査 

2017年12月25日
帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2017年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社58社。

■(株)竹中工務店(未上場)は含めていない。

■前回調査は2017年6月28日、前々回調査は2016年12月27日。

【調査結果】

1 主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の2017年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比4.8%減の5兆5073億7400万円となった。受注高は2期ぶりに減少に転じた

2 工事受注高の内訳(官・民)が判明している33社をみると、官公庁工事の受注高は、前年同期比29.4%減の1兆1541億1400万円。民間工事の受注高は、前年同期比4.1%減の3兆3206億9400万円。官公庁は2期ぶり、民間は3期ぶりの減少となった

3 主要上場建設会社58社の売上高合計(連結ベース)は、前年同期比4.2%増の6兆9196億5300万円

4 上場建設会社58社の売上高総利益率(連結ベース)の平均をみると、2017年度第2四半期は12.5%。前年同期比0.1ポイントの低下となった。ただし、利益率が低下しているのは総じて中堅以下のゼネコンで、「スーパーゼネコン」は利益率を伸ばしている

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[帝国データバンク]
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