取引先海外現地法人の業況調査(中小企業対象) 

2017年10月23日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、海外に現地法人を有する日本公庫中小企業事業のお取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するためにアンケート調査(※)の方法により実施したものです。

(※) 調査票送付企業数:3,806 社 回答企業数:693 社 実施時期:2017 年 6 月

【本調査結果の概要】

① ASEANの概況
ASEANは、直近決算期の損益が「黒字」の企業の割合が前回調査の 40.2%から 43.4%に増加するなど足元の損益に改善の動きがみられます。今後の予想売上高について「増加」と答えた企業の割合は前回調査の 51.2%から 63.7%へと大幅に上昇、当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も 54.3%から 57.2%に増加しており、高い水準となっています。ただし、資金調達を予定している企業の割合は 23.1%から 24.0%への微増にとどまっており、資金調達に対する慎重な姿勢も窺えます。

② 中国の概況
中国は、足元の損益は比較的堅調に推移しており、予想売上高が「増加」と答えた企業の割合は前回調査の 38.6%から 50.0%へと大幅に上昇、当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合も 33.0%から 35.1%へと上昇に転じるなど、先行きに明るさも見られつつあります。ただし、その水準はASEANに比べて低く、資金調達を予定している企業の割合についても、10.9%から 12.9%に増加したものの、引き続き非常に低い水準となっています。

③ 中期的な投資有望国
投資有望国(中期的な事業展開先)については、4年連続で「低廉豊富な労働力」等を背景にベトナムが1位となりました。タイ、中国など他国に既に進出している日系中小企業は、次なる投資先として引き続きベトナムに注目しているようです。

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[日本政策金融公庫]
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