2016年度福利厚生費調査（経団連企業会員および同団体会員加盟の企業対象）

2017年12月18日

日本経済団体連合会（経団連）は、2016 年度福利厚生費調査結果を発表。

【調査結果概要】

１．2016 年度に企業が負担した福利厚生費は、2 年連続で 11 万円を超えた。

２．福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7 年連続増加し、過去最高額。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が 12.5％と、約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える。

企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均 111,844 円（前年度比 1.1％増）となり、2 年連続で 11 万円を超えた。福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により、86,622円（同 1.7％増）となった。また、法定外福利費は、25,222 円（同 0.9％減）となった。

①法定福利費
7 年連続で増加し、過去最高額。内訳をみると、健康保険・介護保険は 31,646円（前年度比 1.5％増）、厚生年金保険は 48,029 円（同 3.4％増）となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金は、それぞれ 5,869円（同 12.8％減）、1,041 円（同 31.1％増）と大きく増減した。

②法定外福利費
医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し（2,118 円、前年度比 12.3％増）、2000 円台を回復した。同じく、文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も 786 円（同 1.2％増）となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。
また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、12.5％と約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える。

【調査概要】
調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
調査対象期間：2016 年度 (2016 年 4 月～2017 年 3 月)
調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,650 社
回答企業数：676 社(有効回答率 41.0％、前年度 667 社)。うち製造業が 327 社（前年度 328 社）
回答企業の労務構成：
　1 社当たり平均従業員数 4,284 人（前年度 4,583 人）
　平均年齢 41.8 歳（前年度 41.6 歳）

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[日本経済団体連合会]