理美容業の倒産動向調査（2017年）
2018年02月13日帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2007年～2017年の倒産（法的整理のみ）について分析した。なお、本調査は今回が初めて。
■「理容業」とは理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバー、「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がけるもの
昨今、一般消費者の被害が大きい美容関連企業が数多く取り沙汰された。なかでも2017年3月には、一般会員11万人が影響を受けた脱毛エステのグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などを引き金に、約97億7200万円の負債（エステ関連業界では過去2番目の大型倒産）を抱え破産申請に追い込まれた。こうした事例に伴い、業界は近年、サービスの安全・健全化を求め、消費者保護施策を進める途上にある。
一方、「衛生行政報告例（2016年度）」（厚生労働省）では、理容所は約12万2000施設で前年度比1.6％減となったものの、美容所は約24万3000施設で同1.3％増と推移、傾向が分かれている。今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれ、その影響度が注目される。
調査結果
- 2017年の理美容業の倒産は151件判明。2年連続で前年比増加となったうえ、2011年（149件）を上回り過去最多
負債総額は（株）グロワール・ブリエ東京の倒産により、138億100万円（前年比252.5％増）となり、過去10年で最大 - 負債規模別に見ると、「5000万円未満」が140件と小規模倒産が92.7％を占めた
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[帝国データバンク]
