東京におけるペットの飼育に関する調査（都政モニター対象） 

東京都は、インターネット都政モニター「東京におけるペットの飼育」アンケート結果を発表。
今回の調査は、「東京都動物愛護管理推進計画」（計画期間：平成26～35年度）の見直しや大都市にふさわしい動物愛護管理行政のあり方について参考とするため実施したものです。

アンケート期間：平成29年10月25日～10月31日　回答率：91.6％（458名/500名）
※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

主な調査結果

ペットの飼育状況・種類（P4）（P5）
自宅において、この10年間にペットを飼ったことがあるか聞いたところ、『飼ったことがある』（34.3％）（「現在飼っている」（16.4％）、「現在飼っていないが、過去に飼ったことがある」（17.9％））方は約3割であり、飼っている（飼っていた）ペットの種類は、「犬」（52.2％）、「魚類」（26.8％）、「猫」（25.5％）が上位となっている。

行政機関による譲渡の認知度（P7）
行政機関が、保護した動物を新しい飼い主に譲渡していることを知っているか聞いたところ、『知っている』（71.4％）（「知っているが、譲渡を受けたことはない」（70.1％）、「知っており、譲渡を受けたことがある」（1.3％））方は、約7割となっている。

ペット飼育の意向（P9）
今後、ペットを飼いたい、または、飼い続けたいと思うか聞いたところ、「思わない」（53.7％）が約5割で、「思う」（28.6％）を上回った。

ペットによるトラブル（P12）
他人のペットによるトラブルについて聞いたところ、「糞尿の不始末や悪臭」（50.2％）が約5割で最も高く、以下、「鳴き声がうるさい」（32.1％）、「放し飼いのペットに恐怖を感じた」（19.4％）、「家や庭を荒らされた」（14.6％）、「自分や家族がペットに襲われた（襲われそうになった）」（10.9％）などと続いている。なお、トラブルは「ない」（30.6％）は、約3割となっている。

ペットによるトラブルの解決策（P13）
他人のペットによるトラブルをどのように対処しようと思うか聞いたところ、「区市町村の保健所や担当窓口などに相談する」（45.2％）が5割近く、「当事者同士で話し合う」（40.0％）が4割で上位となっており、「何もしない（我慢する）」（14.6％）は、約1割となっている。

都が今後取り組むべきペット対策（P19）
都が今後取り組むべき対策を聞いたところ、「ペット業者（第一種動物取扱業者）に対する監視指導の強化」（58.5％）が6割近くで最も高く、以下、「犬の登録・狂犬病予防接種の徹底」（48.3％）、「動物から人間に感染する病気（オウム病など）の予防対策」（46.5％）などと続いている。