人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）
2018年05月24日帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年4月調査とともに行った。
■調査期間は2018年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社（回答率42.9％）
調査結果
- 1 正社員が不足している企業は49.2％で1年前（2017年4月）から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、4月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2％でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している
- 2 非正社員では企業の32.1％が不足していると感じている（1年前比2.5ポイント増）。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している
[帝国データバンク]
