「家庭の電気料金」に関する意識・実態調査（20～40代女性対象）
2018年08月17日トレンド総研は、20～40代女性500名を対象に、「家庭の電気料金」に関する意識・実態調査をおこないました。
調査結果サマリー
- 「夏は、他の季節に比べて、電気料金が高くなりやすいと思う」と答えた女性は84％。
- ここ数年の家庭の電気料金について「上がっていると感じる」と答えた人も、57％と約6割にのぼっている。
- しかし、電気料金にかかわる「燃料費調整制度」や「再エネ賦課金」について知っている人はわずか2割台。
調査結果
◆家庭の電気代、約6割が「ここ数年で上がっていると感じる」と回答
まず、調査対象のうち「家庭における毎月の電気代をおおよそ把握している」人（342名）に、夏の電気料金について聞いたところ、84％が「夏は、他の季節に比べて、電気料金が高くなりやすいと思う」と答えました。
さらに、ここ数年の家庭の電気料金について「上がっていると感じる」と答えた人は、57％と約6割。また、「電気料金が家計の負担になっていると感じることはありますか？」の質問では、41％が「負担に感じることがある」、49％が「現在よりも料金があがると負担に感じる」と回答しています。多くの女性たちが、電気料金の上昇を家計の負担と感じている様子がうかがえます。
◆電気料金にかかわる「燃料費調整制度」や「再エネ賦課金」について知っている人はわずか2割台
一方で、家庭の電気代は「使用量」以外に、さまざまな要素によって料金が左右されます。
そのひとつが、火力発電に使用される石油・LNG・石炭など化石燃料の価格上昇です。電気料金には「燃料費調整制度」というものがあり、燃料価格や為替レートの影響が電気料金に反映される仕組みになっています。すなわち、燃料価格が上昇すると、電気料金も自動的に上昇することになるのですが、今回の調査対象のうち、この「燃料費調整制度」を知っていた人は、わずか全体の4人に1人（25％）にとどまりました。
また、電力会社は、再生可能エネルギーで発電された電気を、一定期間、決められた価格で発電事業者から買い取ることが義務づけられています。そして、その費用は「再エネ賦課金」として、企業や家庭といった電気の使用者が負担しています。しかし、この「再エネ賦課金」が徴収されている事実を知っていた人も、「燃料費調整制度」よりも少数で、全体の5人に1人（20％）となりました。
さらに、2018年7月には、生活者の電気料金にも大きくかかわる、新しい「エネルギー基本計画（第5次エネルギー基本計画）」が閣議決定されましたが、この事実を知っていた人はさらに少なく、わずか7％。電気料金自体は気になるものの、その料金を左右する仕組みや考え方については、理解できていない人が多いと言えそうです。
調査概要
調査対象：20～40代女性500名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2018年7月18日～7月20日
