2018年度 中東進出日系企業実態調査 

ジェトロは2018年9～10月にかけて、中東10カ国（アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコ、イラン、ヨルダン、イスラエル、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン）に進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。回答企業数は過去最多の255社となりました。調査結果を次のとおり発表します。

調査結果のポイント

• 2018年は過半の企業が黒字も、今後の見通しは「横ばい」が多数
• 好況が期待されるイスラエル、イランは米国制裁で厳しい見通し
• 投資環境は法制度の不備が課題も、市場性や対日感情の良さが魅力

調査結果概要

1. 【営業利益見通し】2018年は過半が黒字も、今後は「横ばい」が多数

• 2018年の業績は、対象国全体では過半（55.4％）の企業が黒字と回答、赤字企業は2割弱。黒字が6割超の国も多いが、イランでは約半数（47.4％）が赤字に。【資料9ページ】
• 2018年の営業利益を前年比で見ると、「横ばい」が多数（43.5％）ながら、イスラエルは経済の好調を背景に58.3％が「改善」、米国制裁の影響を受けるイランは「悪化」が52.6％に。改善も悪化も、全体としては「現地市場の売上」の増減が主因。【資料10、12～15ページ】。
• 2019年の営業利益（前年比）でも、全体では「横ばい」が47.4％で多数、「改善」は34.0％にとどまる。イスラエルは6割が「改善」、イランは6割が「悪化」と対照的な結果に。「現地市場の売上」の増減が最大の要因も、イランの「悪化」は他国政府（米国）の政策が影響大（75.0％）。【資料11、16、17ページ】

2. 【今後の事業展開】「拡大」は約4割にとどまり、「現状維持」が最多に

• 対象国全体では、「拡大」とした企業は42.4％にとどまり、「現状維持」が45.9％で多数となった。ただし、イスラエルは76.9％の企業が「拡大」するとし、イランでは「縮小」が6割という対照的な結果となった。【資料18ページ】
• 主な拡大する理由は「現地売上増」が最大で、他は「輸出拡大」と「市場の成長性」。拡大する機能は「販売機能」が72.9％で最大。【資料19～21ページ】
• 人員体制は、現地従業員も日本人従業員（駐在員）も「横ばい」が多数だが、イスラエルでは人員増、イランやカタールでは人員減の傾向が目立った。【資料22～25ページ】

3. 【投資環境】「法制度の不備」が最大の課題も、「市場性」や「対日感情の良さ」が魅力

• 対象国全体では、投資環境の魅力としては「市場規模・成長性」（52.6％）、課題としては「法制度の未整備・不透明性」がトップに（67.5％）。【資料26ページ】
• イラン（80.0％）、イスラエル（69.2％）、トルコ（64.2％）を始め、いずれの中東の国でも「対日感情の良さ」が魅力として挙がっていることが特徴の一つ。【資料29～31ページ】
• イラン（95.0％）、トルコ（81.1％）、イスラエル（50.0％）などの課題としては、「不安定な政治・社会情勢」も高い割合を占めた。【資料29～31ページ】

4. 【有望分野】「インフラ」「資源・エネルギー」が上位も、「新産業」なども有望視

• 今後の有望なビジネス分野としては、対象国全体では「インフラ」（62.8％）、「資源・エネルギー」（56.2％）が上位も、「新産業」（50.4％）や「消費市場」「サービス業」（ともに50.0％）も高い回答率を示した。【資料32ページ】
• イスラエル（100.0％）やバーレーン（80.0％）では、特に「新産業」（スタートアップ、IoT、AI等）が高い割合となった。【資料32ページ】

調査概要

調査方法・実施時期：アンケート調査・2018年9月10日～10月4日
アンケート送付先：445社（回答企業数255社（うち製造業66社、非製造業189社）、有効回答率57.3％）