消費1万人調査 第一弾「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」 

2019年06月25日

博報堂生活総合研究所はこのたび、「消費1万人調査」を行いました。この調査では、全国の15~69歳の男女1万人に、買い物・消費に関する価値観や行動について聴取しています。個人間取引や中古品売買の増加、所有せずに定額で利用するサービスの登場など、生活者をとりまく消費環境が大きく変化するなかで、生活者の買い物・消費に関する価値観や行動がどう変わったのか調査したものです。

今回の発表は、第一弾「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」編です。平成に登場した商品・サービス・政策・流行などを生活者に提示し、「自身の買い物や消費、お金のやりくりに対する考え方・行動に大きな影響を与えたと思う」と回答したものについて、調査結果をお伝えいたします。

調査結果のポイント


■全体の特徴
1位「携帯電話・スマートフォン」 2位「インターネット通販」 3位「パソコン」
  • 全体ランキングの1位は、2位以下に約9ptの差をあけて「携帯電話・スマートフォン」となりました。
  • 1位「携帯電話・スマートフォン」、2位「インターネット通販」、4位「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内。4位「電子マネー」、7位「ファストファッション」についても幅広い性年代で10位以内となりました。
■年代別の特徴
“スマホ”の影響が大きい若年層、“社会・経済”の影響が大きい中高年層
  • 30代以下では「SNS」「フリマアプリ」が上位にランクイン。10代(15~19歳)では「無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス」「インフルエンサー」も10位以内と、スマートフォンの影響の大きさがうかがえます。
  • 40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位となり、若い世代に比べて社会・経済からの影響を大きく受けているようです。
■男女別の特徴
“便利さ”の影響が大きい男性、“お得さ”の影響が大きい女性
  • 男女差の大きい項目に着目すると、男性では「パソコン(男性2位:39.3%、女性5位:32.5%)」「コンビニエンスストア(男性6位:20.6%、女性15位:16.1%)」など、便利な買い物を実現したものに票が集まりました。
  • 女性では「100円均一ショップ(男性4位:31.5%、女性2位:39.9%)」、「ファストファッション(男性7位:18.3%、女性6位:26.7%)」、「フリマアプリ(男性21位:10.9%、女性12位:18.7%)」といった、安価でお得な買い物に票が集まりました。また、「断捨離(男性14位:15.2%、女性4位:33.1%)」は男性よりも20ポイント近く高い値となったほか、10~60代のすべての年代で10位以内となっています。

全体 (10,000人) (%)
1 携帯電話、スマートフォン 46.3
2 インターネット通販 37.6
3 パソコン 35.9
4 100円均一ショップ 35.7
5 断捨離 24.1
6 電子マネー 22.7
7 ファストファッション 22.4
8 消費税増税 20.0
9 SNS 19.6
10 PB(プライベートブランド) 19.0
11 コンビニエンスストア 18.4
12 消費税導入 17.5
13 年金制度の改正 16.7
14 フリマアプリ 14.8
15 口コミサイト 14.7
16 阪神淡路大震災・東日本大震災 14.2
17 バブル崩壊 13.9
18 無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス 12.6
19 アウトレットモール 12.3
20 台風などの自然災害 11.7

男性 (5,029人)
(%)
1 携帯電話、スマートフォン 45.7
2 パソコン 39.3
3 インターネット通販 36.6
4 100円均一ショップ 31.5
5 電子マネー 24.4
6 コンビニエンスストア 20.6
7 ファストファッション 18.3
8 PB(プライベートブランド) 18.1
9 消費税増税 17.6
10 SNS 17.2

女性 (4,971人)(%)
1 携帯電話、スマートフォン 46.9
2 100円均一ショップ 39.9
3 インターネット通販 38.7
4 断捨離 33.1
5 パソコン 32.5
6 ファストファッション 26.7
7 消費税増税 22.3
8 SNS 22.0
9 電子マネー 21.0
10 PB(プライベートブランド) 20.0

調査概要


●調査地域: 全国
●調査対象: 15~69歳の男女
●調査人数: 10,000人 国勢調査に基づき、性年代・エリアの人口構成比で割付
●調査手法: インターネット調査
●調査期間: 2019年5月27日~5月31日
●企画分析: 博報堂生活総合研究所
●実施集計: 株式会社H.M.マーケティングリサーチ

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