Windows XPに関する法人アンケート調査 2013

2013年11月21日

PC
WindowsXP

矢野経済研究所は、法人のクライアントPCの利用状況について、国内の民間企業等に対しアンケート調査を実施した。本アンケート調査結果では、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人における、クライアントPCやスマートデバイスの業務利用について分析した。ここでは、クライアントPCのOS（Operating System）構成について、現在と2015年3月末時点の予定を比較した。

【調査結果サマリー】

◆現在、業務利用しているクライアントPCの54.3％がWindows XP
国内の民間企業562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS（Operating System）構成比を尋ねたところ、WindowsXPの構成比平均は54.3％であった。

◆2015年3月末時点でのWindows XPの構成比は約2割の見込み
国内の民間企業562社に対して、2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、WindowsXPの構成比平均が18.2％となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれる。2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、18.2％のPCがWindowsXPで稼動予定という結果となった。

◆2015年3月末時点でのWindows XPの構成比は、加工組立製造業において約3割の見込み
2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を業種別に見ると、WindowsXPの構成比平均は多くの業種で2割以下の見込みとなった。しかし、加工組立製造業94社の平均では、2015年3月末におけるWindowsXPの構成比予定が28.1％となっており、他の業種と比較するとWindowsXPが稼動する比率が高くなる見込みである。

【調査概要】
調査期間：2013年7月～10月
調査対象：国内の民間企業、団体、公的機関などの法人
調査方法：郵送アンケート形式

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[矢野経済研究所]