防災についてのアンケート調査(20代から60代男女対象) 

2017年08月10日
積水ハウス 総合住宅研究所は、9月1日の「防災の日」を前に、地震時の被害を大きく左右する防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするため、全国の一般の男女(20~ 60 代)1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施しました。

【調査結果サマリー】

1)「防災の日」の「日にちも由来も知っている」人は働き盛りの40~50代でも約3割
2)この1年間で新たな災害対策を何も行っていない人が約9割
3)特に「共助」による防災力向上が課題。日常の関係づくりや訓練実践は5%程度
4)震災への関わり方によって、防災意識や家庭での対策状況に大きな差が。「震災時に支援した」人は住まいの災害対策も実践傾向

【調査結果サマリー】

1) 「防災の日」の「日にちも由来も知っている」人は、働き盛りの40~50代でも約3割
「日にちも由来も知らない」(38.3%)「防災の日があることを知らない」(14.2%)と合わせて過半数が防災の日について知らないことがわかりました。
40代、50代の働き盛りの世代でも、「日にちも由来も知っている」人は約3割に留まっています。
また防災の日を知っている人は災害対策を実践している傾向があり、防災の日が災害対策に有効であることがうかがえました。

※「防災の日」は、台風・高潮・地震などの災害に対する認識を深め、平時の備えについて確認する日。 9月1日。 大正12年(1923)同日に関東大震災が起きたこと、また、暦の上で台風の多い日に当たることから、昭和 35年(1960)に制定されました。

2)この1年間で新たな災害対策を何も行っていない人が約9割
この一年間で新たに災害対策を行ったかどうかの問いに、「いいえ」と答えた人が約9割(86.8%:全体)にのぼりました。20代、30代はこの1年で対策を行った人が他の年代よりも多く、対策を行った人が最も少なかったのは40代でした。
この1年で新たな対策を行った人は「非常用食料、飲料水の備蓄」「災害対策グッズの整備」の実施率が高い傾向でした。
震災が繰り返し発生する中、停滞する家庭での災害対策を加速させるためには、防災意識向上の啓発活動だけでなく、日常生活の中で、缶詰など日持ちするものを少し多めに買う、家の中を整理整頓して日頃は快適に、地震時は物の散乱を防ぐなど、日常の暮らしの延長が防災になることを考え、取り入れていくことも意識向上・実践となるでしょう。

3)特に「共助」による防災力向上が課題。日常の関係づくりや訓練実践は5%程度
地震からあなたや家族の命を守るために必要だと思うこと(青グラフ)、実際に行っていること(赤グラフ)とのギャップが全般的にあり、「非常用食料、飲料水の備蓄」や「住まいの耐震性能の確保」など自ら守る『自助』の項目が上位にきました。阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出された人の約8割が、家族や近所の住民などによる『共助』でした。
「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」など『共助』について必要と思っている人は16%程度と少なく、実践は3~5%程度にとどまり、近隣の人々が助け合う『共助』の備えが課題であることが浮き彫りになりました。

4)震災への関わり方によって、防災意識や家庭での対策状況に大きな差が。
「被災地の商品を意識的に購入した」人は住まいの災害対策も実践傾向
 『直接被災した人(第1群)』『間接的に被災した人(第2群)』『支援をした人(第3群)』『全く関わ らなかった人(第4群)』という震災への関わり方による4つのグループにわけて災害対策の実践状況を 見ると、「被災地の商品を意識的に購入した」など『支援をした人(第3群)』が、他のグループの人よりも、住まいの防災について具体的に行動している傾向が見受けられました。
また、一般には自ら被害を受けた『直接被災した人(第1群)』の方が災害対策が進むと考えられていますが、他のグループと比べて対策は進んでおらず「喉元すぎれば熱さを忘れる」傾向が見られました。 


【調査概要】
調査主体:積水ハウス 総合住宅研究所
調査名:「積水ハウス 防災についてのアンケート調査」
調査対象:20 代から 60 代の一般の男女
サンプル数:1205
調査手法:インターネット
調査エリア:全国
調査実施日:2017年7月11日~7月13日

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